自由民主党・衆議院議員
木原誠二

　少々、ブログ更新が滞り、数日、秘書の平塚さんに活動報告を代わってもらってましたが、今日は、私が・・・。さて、本日は、朝から武蔵村山市大南での子供グランドゴルフ大会など多くの地元行事に参加させていただいています。今は、お昼を食べています。これから、東村山市の金山神社の勤労感謝祭に立ち寄らせていただく予定ですが、何となく忘れがちになっていますが、今日は勤労感謝の日なんですね。

　さて、今国会も会期末の１１月３０日に近づいてきました。テロ対策特別措置法、金融機能強化法と二つの重要法案について、参議院で多数を握る民主党が採決に応じないことから、１１月３０日までの会期は大幅に延長せざるを得ない状況となっています。しかし、これまでも、ブログなどで書いてきましたが、国会は「唯一の立法機関」ですから、「立法」つまり「議決」することが最終的な役割です。とりわけ、民主党は、テロ特別法も金融機能強化法も、「審議の引き延ばしはしない」として、衆議院では速やかに採決に応じてきただけに、参議院段階で議決を引き伸ばしている状況は、全く理解不能です。

　しかし、民主党がそういう対応に出て国会の会期を延長せざるを得ない状況になった以上、「補正予算」は早急に提出すべきです。残念ながら、政府・自民党の幹部は、「補正予算は来年１月の通常国会に提出」との立場のようですが、「政局よりも政策」、「選挙よりも景気回復」をうたってきた以上、景気対策の要である「補正予算」は早急に提出すべきです。

　「税収見込みが１２月中旬にならないと判明しない」、「財源を確保するための法律案が民主党の反対で成立しない」などの技術的課題があることは認めますが、それでも、出来ることから一つ一つ実行していけばよいわけでし。年内にできること、来年１月までかかることを峻別して、年内にできるところだけでも補正予算として提出していくのが、政府・与党の責務だと思います。経済は生き物、景気は待ってくれません。

　今後、党内でも、しっかりと声をあげていきます。