自由民主党・衆議院議員
木原誠二

毎回多くの方からコメントをいただきます。中には非掲載でという方もおられるので、全てを公開はできませんが、それぞれのコメントから多くのことを学ばせていただいております。ありがとうございます。

今回、清瀬の方から、私の社会保障の自助、共助、公助のバランスについての考え方についてコメントをいただきました。もちろん、心に刻みました、ありがとうございました。

コメントで書いていただいた全くそのとおりなんです。年金の保険料を払いたくても払えない方がいらっしゃるんです。これは何とかしなくてはいけません。

以前からブログやホームページで書いてきているように、私は、保険料減額・免除対象者、つまり保険料が払えない方について、減額あるいは免除した部分を税金で補てんすべきだと主張してきています。

どういうことかというと、現在、保険料を払いたくても払えない方に対して、保険料の減額、全額免除の制度があり、この制度を利用すると、保険料を支払ったとカウントされることとなります。ところが、問題が一つあって、そのカウントはやはり半額しか払わなかった、あるいは全額払わなかったとしかカウントされないため、将来の年金額の計算の際には満額の年金額とならないわけです。

でも、これっとやはりちょっと変。国が「払えないから減額・免除しますよ」と「払えない」ことを認定しているのですから、払えなかった分は国が税金を使って補てんしてあげればいいのです。

民主党が主張する税方式化、この旗すら降ろしそうになっていることは先日書きましたが・・・、その税方式化は、払える人も払えない人も皆な税金を使って年金を支給するというものです。本当にそれでいいのか・・・。しかも、これでは膨大なお金がかかってしまって、いくら消費税を引き上げても医療や介護に回す分が限られてしまいます。

だから、上述のように、保険料方式のもとで、本当に困っている、この場合は免除者や減額者に対して税金を重点的に投入すれば、より有効に貴重な税金が活用できます。

ただし、コメントをいただいた方のご指摘のとおり、役所の現場で、認定というか申請の受理が適切に行われないといけません。

あと、もう一つだけ加えれば、今までの議論は年金の入口、つまり保険料支払いの問題ですが、出口側にも課題があります。それは、基礎年金だけで生活する単身世帯の存在です。この点は、基礎年金に上積みで、最低減の生活保証を上積みすることを考えるべきです。これも、限られた税金を有効に使うものです。

民主党の問題は、弱者保護といいながら、その実態は誰でも何でも一律給付・配布という単なるバラマキになっていること、しかもその約束すら履行されないものが大半であること。

野党は揚げ足取りばかりやっているといわれますが、この点はしっかりと指摘しておかなければいけないと思います。、