Go Top

前外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2015.12.15

COP21を終えて ~パリ協定を採択~

10月9日に外務副大臣に就任してから早くも2カ月が過ぎました。この間、日中首脳会談に向けた事前の調整もかねての中国出張、来年のASEAN対日調整国となるブルネイの訪問などを皮切りに、12月6日~17日までロンドン、パリ、タンザニアへと長期の出張に出ています。このブログを書いている時点(タンザニア現時間15日)では、パリを離れてアフリカ・タンザニアのダルエスサラームにてマグフリ新大統領との会談に臨もうとしているところです。

 
COP21



今回の出張のメインはパリで開催されたCOP21、地球温暖化に関する枠組み交渉に政府代表代理として出席するためで、その事前協議として、ロンドンでは外務省のアヌレー大臣他と会談をした後、COP21に臨みました。COPは一週目が事務方による会議、私が臨んだ二週目が閣僚級による会議となっていますが、この二週間目には、例えば、米国のケリー国務長官、議長であるフランスのファビウス外相、オーストラリアのビショップ外相など、錚々たるメンバーが乗り込んでいました。そして、通訳なしの正にひざ詰め交渉。事前にイギリスで英語の感覚を取り戻しておいてよかったと思いながらの参加となりました。

 

今回の私達日本としての目標は、①京都議定書で明らかになった欠陥(先進国のみの枠組みで途上国が含まれず、先進国の中でも米国が不参加であったこと)を埋めること、②京都議定書以来の20年間の世界の変化(中国、インド等の新興国が大規模排出国として発展してきたこと)を取り込むことの二つ。

一言でいえば、温暖化対策交渉は、環境問題であるとともに経済政策交渉でもあり、全ての国が参加する公平なものでなければ実効性をもちません。

 

途上国を取り込む方策として、それぞれの国が各々の発展段階に応じて、それぞれの温室効果ガス排出量の削減目標、その方策を自己決定する、これを「自己差異化」と呼んでいますが、新たな仕組みを導入しました。京都議定書のときは、どの国が何年で何%削減するかを決めるのに激しく利害が対立しましたが、この方法を採用することで、途上国でもそれぞれの発展段階に応じて削減の枠組みに参加することが可能となりました。その結果、190を超える国々が参加することとなりました。

 

その上で、今回の交渉では、①それぞれが自主的に定めた温暖化対策目標、取組等の進捗を5年毎に評価し目標を更新する、②世界共通の長期目標として、気温上昇を2℃以内に(更に最終的には1.5℃を目指すこと)抑える、③世界全体の進捗状況を同じく5年毎に評価する、④温暖化対策に向けて技術革新を進めていく、など様々な新たな仕組みを採用しました。更に、⑤途上国における温暖化対策には膨大な資金が必要になりますが、今後は先進国のみならず、中国などの能力ある新興国も資金の出し手になれるよう方策を講じることができました。

 

日本が長年にわたって主張し主導してきた、このかけがえのない地球を次の世代に残すために、全ての国が参加する公平で効果的な枠組みができたわけで、その実行に向けて我が国も着実に歩んでいきたいと思います。