基本認識
2010年、日本はいよいよ中国に追い抜かれ、世界第二位の経済大国の地位を譲ります。中国を含む新興国が現在の成長力を当面維持するなか、わが国は、資源、エネルギー、食料の確保も次第に難しくなっていきます。今が正念場です。今この時点で、しっかりと日本を建て直さなければ、日本の経済的独立はもちろんのこと、資源・食料の独立、外交の独立も維持できません。
「坂の上の雲」を追う時代は終わったとの認識を示す方もおられますが、雲の上に出たと思ったら、下から猛烈な勢いで入道雲が競り上がってきて、わが国の視界を塞ごうとしています。この状況を打破するために、以下の基本政策の実現に全力で取り組みます。
経済の成長力回復を
引き続き、「昨日より今日、今日より明日」と一歩一歩「成長していく経済」を目指します。そのためには、成長の源泉である民間企業の成長力を高める必要があります。法人税の減税、雇用を増やした、あるいは給料を増やした企業に対する割増控除制度の創設、開発投資減税の拡充などに取り組みます。
また、地域経済の活性化のため、地域の税金は地域の地場企業に、地域の預金も地域の地場企業に、地域の消費は地域の商店へ、の理念を実現するため、いわゆる「地域（中小・小規模企業）購入＆再投資法」（仮称）の制定を目指します。
更に、投資効果の高い公共事業、例えば、成田・羽田間リニアモーターカーや首都圏環状道路の整備、高速道路壁面への太陽光パネル設置などに取り組みます。
行財政改革の断行
我が国が新興国に比べて大胆な政策を打てないのは、つもり積もった借金の返済に多大な費用と労力を投じているからです。
子や孫へ負担の先送りをしないよう、引き続き、財政再建に努めます。まずは天下り是正、公益法人改革など徹底した無駄遣い撲滅に取り組みます。
更に、大胆な制度改正。財務省改編、複数年度予算への転換により予算の事後チェック機能を充実させます。
また、参議院の廃止を含め、国会議員定数の大幅削減に取り組みます。
消費税引上げ
３年後を目途に消費税を５％引上げ、１０兆円の財源を確保します。
引上げ分５％のうち１％（２兆円）は教育に、２％（１０兆円）は医療・介護に、１％は借金返済費用に、１％は地方の財源にそれぞれ当てます。国民の皆様には負担をお願いすることとなりますが、様々な施策の充実には必要な政策です。
医療・福祉の充実
「命は平等」の理念のもと、誰もが最善の医療・福祉が受けられる社会を目指します。医師確保、救急医療体制の整備、医療・介護従事者の労働環境改善、障害者施策の充実などを図ります。
重点は医療・介護です。医療・介護は、病気、身体不全など予測不可能で個人の能力を超えた事態に対応するものであり、貴重な税を集中的に投入する必要があるからです。
そのために必要な財源は、上述のとおりです。
少子化対策・教育改革 〜 子供は宝
資源の乏しい日本の未来は「人材」にかかわっており、少子化対策は喫緊の課題です。子育て世帯の経済的不安の解消のため、教育に要した費用を所得控除できる新たな制度の創設など、思い切った教育費助成を目指します。同時に、地域の要望に応じた２４時間保育や病児保育などの拡充を図ります。
また、子供を「教え、育てる」場である学校を地域社会の核と位置づけ、教育現場の復権を目指します。
環境対策
世界規模で温暖化が深刻化しています。我が国が国際的にリーダーシップを発揮して「低炭素社会」を実現するため、太陽光発電への助成、リサイクルの充実、環境・エネルギー技術の革新などに国をあげて取り組みます。
責任をもって東アジアの安定、拉致問題・テロとの対決に当たります
急速な経済成長と長年の軍備増強により、東アジアにおける中国の影響力は格段に高まっています。今後、東シナ海、南シナ海などで緊張が高まる事態が想定されるなか、わが国は、日米同盟を強固なものとして堅持しつつ、韓国やASEAN諸国とも連携しつつ、東アジアの安定に努力します。
また、国家によるテロである北朝鮮拉致問題について、国際社会の協力を得て早急な解決を目指します。同時に、テロと戦う国際社会に対して、国際社会の一員として、責任ある行動をとります。
