木原ブログ

木原議員に質問です。

①耐震強度偽装問題に関する証人喚問問題で「みのもんたの朝ズバ！」のアンケートにはどのように答えられたのですか。

②ホームページに地元の障害者施設を訪問した際に頂戴した様々な意見も踏まえて、障害者福祉の充実が必要との立場から質問をしました。

とありますが、木原議員は「障害者自立支援法」には賛成票を投じたのですか？　それとも反対票を投じたのですか？

東村山市の有権者の誰もが感心のあるテーマだと思います。

理由も含め木原議員のブログでお答えいただけたら幸いです。

先ずは、大幅にお返事が遅れましたこと、お詫び申し上げます。

この度は、ブログに目を通していただいた上に、ご質問を頂戴しありがとうございます。

さて、ご質問への回答ですが、

１．先ず、「みのもんた」の朝ズバの「証人喚問をすべきか」とのアンケートについては、「証人喚問すべき」と答えました。耐震強度偽造問題について解明すべき問題が多々ある以上、国民の皆様に選んでいただいた国会議員そして国会には、その真相解明に全力を挙げる責務があると考えたからです。

２．次に、障害者自立支援法についてですが、「賛成」票を投じました。その理由は、

第一に、障害者自立支援法が、従来の「措置制度」に代わって平成15年度から導入された「支援費制度」の考え方を受け継いでいることです。つまり、行政によって勝手に措置を決定されるのではなく、障害者自身の「選択」によって福祉の内容を決定するという考え方を受け継いでいることです。

第二に、「支援費制度」の下で毎年大幅な予算不足が生じていた問題への対応として、今回の障害者自立支援法の成立により、在宅サービスを含めて義務的経費とされたことです。

第三に、精神障害者に対する福祉を含めて、精神障害、身体障害、知的障害に対する対策が一元化されたことです。

第四に、いわゆる「定率負担」についても、実態は所得階層別に負担上限額を設けた「上限付き定率負担」であり、また、細かな負担軽減措置が盛り込まれたことです。「障害者にまで負担を求めるのか」という議論もありますが、かつてのような高い経済成長が望まれず、少子高齢化も進展する中で、我々が目指すべきは、制度の持続可能性であり、国民全体で制度を支えあう仕組みだと考えます。その中で、障害者福祉についても、きめ細かな負担軽減措置を取りながら、「お願いできる範囲内で負担していただく」という方向性は正しいと考えています。

最後に、何と言っても、特別国会における議論の中で、障害者自立支援法の成立を通じて障害者福祉予算について増額を目指したいとの厚生労働大臣の考えを伺うことができたからです。実際、平成18年度予算については、一般会計予算が抑制される中で、障害者福祉予算についてはかなりの増額を確保することができました。

木原　誠二