2006年03月28日
宇宙平和利用決議等検討小委員会
本日（3月28日）は、朝８時から自民党・宇宙開発特別委員会・平和利用決議に関する小委員会（河村建夫元文部科学大臣）に出席しました。
我が国においては、昭和44年にの国会で宇宙の平和利用に関する決議がなされ、宇宙利用は「平和の目的に限り」認められるとされました。そして、「平和目的」の中身として「非軍事的目的」との解釈が定着してきました。また、自衛隊が宇宙を活用する場合に、「平和目的」にあたるか否かの基準については、「一般化理論」、つまり商業用に一般的に用いられる技術であれば、自衛隊が用いても問題ないとの解釈が積み重ねられてきました。
しかし、当時と現在では時代背景が大きく異なってきております。すなわち、①自衛隊が国際貢献活動などで海外に展開することも多くなっているなか、「非軍事的目的」あるいは「一般化理論」によって、例えば、派遣自衛隊と本国(日本)との通信もインマルサット等の商業衛星を使っている状態、②従来米ロが独占してきた宇宙開発について、中国が積極的な展開を見せ、アジア太平洋宇宙機構の創設などアジアの盟主としての地位を目指している、③今後少子高齢化が進む中で我が国の産業技術力を高めていく必要があるが、その際、米国のように宇宙関連技術の商業転換が極めて有用である、といった時代転換が起こっています。
そもそも、宇宙開発・活用を平和目的にかぎって認めるというのは、国連の宇宙条約において決められているものですが、この宇宙条約における「平和目的」の解釈は、「非軍事」ではなく「非侵略」とするのが国際的な一般標準です。「非侵略」は専守防衛を旨とする我が国憲法とも合致するものであり、国際標準を外れて「非軍事」としておくことは、我が国の置かれた国際環境や経済環境を考えると、得策とは考えられません。むしろ、国際的標準に揃えることで、災害監視やテロ警戒など広義の安全保障まで宇宙利用の幅を広げることも期待されます。
本日の委員会では、こうした認識が共有され、「非軍事」「一般化原則」を見直す新法制定を目指すことで一致をしたわけです。
今後、更に党内で議論を積み重ねていきたいと思います。
投稿者 kiharaseiji : 2006年03月28日 13:00
コメント
何でもかんでも平和平和と馬鹿の一つ覚えみたいに唱えてきた従来の社会に辟易していました。その際たるものが憲法改正論議ですが。
現状を直視し、今回のように従来の解釈から一歩踏み込んで改正を議論することには賛成です。
投稿者 通りすがり : 2006年03月29日 16:13