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2006年12月16日
〈障害者自立支援法の見直し〉
世の中には、常に「弱者」と「強者」がいます。常に「恵まれないもの」と「恵まれたもの」がいます。最近の言葉でいえば、「勝ち組」と「負け組」がいます（私はこの「勝ち組」、「負け組」という言葉が好きではありませんが・・・）。これは古今東西、変わらぬ事実だと思います。この変わらぬ事実の前で、政治は何のために存在しているのか。私は、政治は「弱者」のため、「恵まれないもの」のためにあるのだと思います。何故なら、「強者」や「恵まれたもの」は政治の力を借りずとも、自らの力でこの厳しい世の中を歩いていけるからです。しかし、「弱者」、「恵まれないもの」は違います。しっかりとした政治が必要なのです。少なくとも私はそのように思って政治を目指してきました。
障害者自立支援法が１０月に本格施行となりました。そして、本格施行に至って、いくつかの問題点が明らかとなってきました。「政治は弱者のためにある」との信念に基づいて、私自身、この数ヶ月、障害者自立支援法について、運用面で何等かの工夫・見直しが何かできないか、模索をしてきました。
野党は、障害者自立支援法について、「障害者にまで１割の負担を求めるのか」といって、定率負担という一点のみをもって非難を浴びせてきました。しかし、障害者自立支援法がうたう「身体・知的・精神の三障害一元化」、「利用者本位のサ-ビス体系の再編」、「就労支援の強化」といった政策は、時代にあったものですし、尊重すべきものだと思います。定率負担についても、「負担をしていただける範囲内で負担していただく」という考え方にたって、所得階層毎に上限を設けるほか、様々な減免措置を講じてきました。ただ、問題は、負担を求めるからには、障害者の方々が所得を確保できる環境の整備も併せて講じる必要があるということです。
収入と支出の両面で政策がしっかりと講じられなければなりません。その点で、収入面すなわち就労施策について、必ずしも実態が伴っていない状況があります。また、新サービス体系への移行についても、サービス提供者側の準備が十分整うように政府として支援していくことも重要です。こうしたことから、同志の１年生議員とともに障害者自立支援法について自民党内で提言Download file（別紙）をさせていただいたほか、自民党厚生労働部会障害者施策小委員会における議論にも参加してきました。お陰様で、自民党として、利用者負担の大幅軽減、小規模作業所への財政的支援（補助金）を継続するなどを内容とした緊急対応施策を１２月１日に決定することができました。この緊急提言については、現在政府において内容を精査中ですが、われわれの要望どおり、１８年度補正予算、来年度当初予算で実施に移されることになります。今回の緊急的な見直しに止まることなく、今後、更に障害者施策について議論を深めていかなければならないと考えております。
投稿者 kiharaseiji : 2006年12月16日 21:17