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2006年12月18日
〈税制改正について〉
前回、政治は弱者のためにあると書きました。その上で、障害者自立支援法の見直しについて触れました。
同じ視点から先週木曜日（１４日）に決定された来年度税制改正について少し触れたいと思います。今回の税制改正では、減価償却制度や中小企業の（内部）留保金課税の見直しなどが行われました。私自身も、これらの税制改正について賛成の立場から自民党税制調査会の中で活動をさせていただき、それなりの成果を上げられたと思っています。
ところが、今回の税制改正について「企業優遇で個人冷遇」、「強者に優しく、弱者に厳しい」などの批判が一部にあります。
でも、本当にそうでしょうか。
前回のブログに書いたとおり、政治は「弱者」のためにこそあります。しかし、「弱者」のための政治をするためには、そのための財源、後ろ盾が必要です。経済が停滞すれば先ず始めに打撃を受けるのは「弱者」です。不況下でも「強者」は何とか生き延びていきますが、「弱者」は不況の影響をもろにうけます。企業の業績が伸び悩めば、先ずはじめにシワ寄せを受けるのは「弱者」です。「弱者」に手厚い政治をしようとすれば、経済を成長させ、企業に元気になってもらう必要があります。
今回の税制改正は正にその考えを実践したものと言えます。企業、特に中小企業に元気になってもらおう、地域経済に元気になってもらおうという魂を込めたものと言えます。
ただ、一つ不満が残ったところがあるとすれば、消費税の問題に踏み込めなかったことです。本年度の税収は、当初見積もりから５兆円近く上振れして６年ぶりに５０兆円台の大台にのることが確実となっています。しかし、それでも歳出８０兆円との差は３０兆円近くあるわけです。この３０兆円をどのように埋め合わせるのでしょうか。ちなみに、日本の歴史上最も税収が多かったのが平成元年の６０兆円です。今後税収が順調にのびてこの６０兆円の大台にのぼったとしても、やはり２０兆円のギャップがあるのです。このギャップをうめていくためには、やはり消費税の問題は避けて通れません。来年はしっかりとこの点を議論していかなければなりません。
投稿者 kiharaseiji : 2006年12月18日 09:16