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2007年02月26日
〈事業承継税制について〉
今日は月曜日。金帰火来（きんきからい）、金曜日夜に地元に戻って火曜日朝に東京に帰ってくるという言葉があるとおり、月曜日の永田町は比較的静かです。私も１５時からの党改革実行本部での政治資金の透明化の在り方についての会議に出席したほかは、会館の事務所で資料整理をしておりました。特に事業承継税制についての資料集め、資料整理をしてました。
自民党では経済産業部会の中に事業承継税制小委員会を新たに設けており、私もその小委員会の主査として任命されています。中小企業（オーナー企業）においては、オーナーが亡くなって相続をするときに相続税が払えず、結果として会社を解散してしまうというようなことが、しばしば起こります。こうした事態を避けるために、相続税の負担を軽減するための事業承継税制の構築が進められてきたわけです。例えば、小規模事業用宅地の評価を８０％引き下げる、あるいは非上場株式の評価を明確化するといった取り組みが行われてきています。
しかし、依然として相続によって事業を辞めてしまう、事業を辞めてしまうために失業者が出てしまうといった状態が発生しております。日本経済は中小企業によって支えられています。雇用の大半は中小企業にあるわけですし、日本独自の技術というものも、多くの場合中小企業からもたらされています。この中小企業が、相続によって継続できないということになると、我が国の経済力全体に影響を及ぼすわけで、事業承継税制については真剣に取り組んでいかなければいけない、と思っています。私自身も主査としてしっかり取り組みたいと考えています。
方向性は、２つくらいあるのかなと思っています。一つは、農地の場合、相続税納税猶予制度があります。これは、農地の場合、所有と経営が一体であることに着目して、相続税を猶予するという政策です。先代が亡くなって息子さんが農業を引き継いだ場合には、20年間農業を続けることによって、その相続税が免除されるわけです。同様のものを中小企業の事業承継にも導入してはどうかという議論です。二つ目は、すでに小規模事業用宅地については８０％という減額がなされているわけですから、次のステップとして、非上場の株式についての評価を土地と同様引き下げるという方向もあるのだろうと思います。諸外国、例えばイギリスでは１００％の減額をしておりますし、フランスやドイツでも５０～７０％くらいの減額を行っております。
他方で、税制は公平でなければならない、という観点も重要です。農業者だから、中小企業者だからといって、例えばサラリーマンの方と大きな不均衡があってはならないわけです。公平の観点を踏まえながら、しかし我が国の経済の基盤である中小企業の事業継続をしっかりと守っていく、両方の微妙なバランスを取りながら、取り組んでいきたいと思います。また、ご意見等ありましたら是非およせください。
投稿者 kiharaseiji : 18:28 | コメント (2)
2007年02月25日
〈東京都連統一地方選・必勝決起大会〉
今日は１４時から明治神宮会館で、自民党・東京都連主催で目前に迫った統一地方選、その後の参議院選挙の総決起大会が行われ、２０００人弱が参加しました。私の地元からも、２台のバスで党員、公認・推薦候補者など約１００人の方に参加していただきました。
大会には、党本部から中川幹事長、石原知事も参加し、激励をいただきました。決起集会は２時間で終了し、その後、私は、地元武蔵村山市の消防団が消防総監表彰旗を受賞した記念の式典に出席するため、昭島へ向かいました。
それにしても、今年は、統一地方選と参議院選挙が１２年に１回重なる選挙の年。この１２年に１回の選挙は、自民党が苦戦するといわれています。いつも自民党を足元で支えてくださる区市町村議員の皆さん、その後援会の皆さんが、統一地方選で疲れきってしまい、その後の国政選挙で動きが鈍るからといわれています。しかし、今年の参議院選挙は天下分け目の一大決戦。何としても、自民党の屋台骨といえる地方議員の統一選挙を勝ち抜いて、その勢いを参議院選挙に繋げていかなければなりません。
何故参議院選挙が天下分け目かといえば、自民党が負けて政権交代が起こる可能性があるということもさることながら、それ以上に、民主党に政権を渡すようなことがあれば、せっかく進んだ改革、経済の回復が大きく後退してしまうからです。正に、我が国にとって天下分け目といえます。
民主党が掲げる政策は、まるで社会主義国家のようです。あらゆる格差を認めず、結果平等を目指す。例えば、あらゆる労働形態を一律に正規労働と同視すべきと主張する。最低賃金も全国一律に１０００円まで上げるべきだと主張する。農業者には一律に現金で交付金を支給するという。年金も最低保証年金を一律に税金で支給するという。税金のバラマキによる社会主義国家そのものの主張です。
我が国が、バブル崩壊以後、国民の自助努力と官の縮小によって、ようやく経済を回復してきた事実を無視した、先祖返りの政策としか思えません。我々はまだまだ改革の手を緩めるわけにはいかないのです。何しろ８００兆円を抱える財政赤字を抱え、経済が好転したといっても依然として毎年２０兆円を超える借金を毎年繰り返しているのですから。一度改革の手を緩めれば、大量発行されている国債への信認は暴落し金利が跳ね上がるかもしれませんし、日本の改革に期待して株式市場に投資されている海外資金も逃げ出すかもしれないのです。
その意味でも、何としても、統一地方選では自民系・保守系の議員にしっかりと当選していただき、参議院選挙に繋げていかなければなりません。
投稿者 kiharaseiji : 20:31 | コメント (0)
2007年02月24日
《飲酒運転の撲滅に向けて》
昨日(金曜日)は、８時半から自民党・内閣部会・交通安全対策特別委員会合同会議に出席。自民党の部会は普通８時からですが、今回は８時半。お陰様で、少しゆっくり眠れて、７時過ぎの西武新宿線に乗れば間に合います。ま、そんなことはさておき、本日の議題は、警察庁から今国会に提出される道路交通法の改正についてでした。
メインの改正事項は悪質・危険運転者対策、いわゆる飲酒運転撲滅のための罰則の引き上げです。改正案によって、飲酒運転の罰則は現行の「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」から、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」へ引上げられます。また、飲酒検知拒否、つまりあの機械に向かってハーッと息を吹きかけるのを拒否した場合の罰則も引上げられます。従来は、飲酒検知拒否をしても「３０万円以下の罰金刑」しかなかったわけですが、改正案では、「３年以下の懲役刑」が新設されるとともに、罰金も５０万円以下に引上げられます。更に、救護義務違反（つまりひき逃げ）に対しては、「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に罰則を引上げます。この結果、ひき逃げで死亡事故を起こした場合には、１０年の救護義務違反と業務上過失致死罪の併合によって最高１５年の懲役が言い渡されることになります。これまで、酒酔い運転でひき逃げ死亡事故を起こしても、酒酔いが立証できなければ最高刑は７年６ヶ月に止まっており、「逃げ得」を許してきたことへの対応となるわけです。また、飲酒運転をした本人以外、つまり酒を提供した者や飲酒運転車両に同乗した者に対する対応を道路交通法の中に新設し、厳罰化を図ります。飲酒運転は運転手本人だけの問題ではなく、それをとりまく人々（車両提供者や同乗者）の問題でもあるという観点です。
飲酒運転は他人の命を危険に晒す極めて悪質な行為です。にもかかわらず、飲酒運転は後をたたず平成１７年では約１４０００件の飲酒運転による事故発生があり、そのうち死亡事故は７００件を越えています。私の地元東村山市でも、昨年９月、早朝散歩中の主婦の方が乗用車にはねられ、約４メートル下の河川敷に転落して死亡する事故がありました。運転者は、前夜１０時ごろから朝４時まで居酒屋とスナックで飲んだ後、友人を乗せて帰宅途中でした。
今回の罰則強化はこうした状況への一つの対応です。しかし、罰則強化だけで事足りるわけではありません。「飲んだら運転しない、させない」という社会的雰囲気、体制・仕組みを社会全体・国民全体で作る必要があります。既に、全国のいくつかの飲食店では、「ハンドルキーパー」制度を実施しています。これは、入店時にドライバーが誰であるかを確認して、ワッペンなどをつけてもらい、その方にはアルコールではなくソウトドリンクなどをサービスするもの。こうした雰囲気・仕組みが全国中に行き渡らせていくことも重要ではないでしょうか。また、アルコールが探知されたらエンジンがかからない車の実用化なども急務と思います。我が国は完全に車社会、業界にも飲酒運転撲滅に向けた前向きな努力が必要と思われます。
今後、この改正案は国会に提出されることになりますので、内閣委員会委員として、委員会でしっかりと議論していきたいと思います。
投稿者 kiharaseiji : 13:53 | コメント (0)
2007年02月21日
〈拉致問題・原爆症認定問題〉
しばらくブログのアップが滞ってしまいました。そうこうしているうちに、国会も今週から、予算委員会の傍ら各委員会が始動しました。
私の所属委員会は、内閣委員会、厚生労働委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会と４つです。昨日（２０日）は政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、本日（２１日）は内閣・厚生労働委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催されました。
このうち、拉致対策特別委員会では、先日の六者協議の結果を踏まえ、麻生外務大臣、塩崎官房長官も出席の上で議論が行われました。
六者協議の結果については様々な見方がなされております。私自身は、今回、日本は頑張ったなと素直に評価をしております。一つには、拉致を含めた日朝間の懸案事項の解決が六者協議の枠組みの中に正式に取り入れられたこと、二つには、拉致問題における進展がなければ我が国は北朝鮮に対する支援に参加しないと明確にしたこと、三つには、（まだまだ不十分ながら）核放棄に向けた具体的プロセスが明確化されたこと、です。
ただ、核放棄に向けたプロセスと言っても、ウラン濃縮計画が明示的には含まれていないことや、核兵器についての言及もないなど、不十分な点があることも確かであり、これらの諸点については、曖昧にせずに今後しっかりと対応していかなければなりません。また、「拉致問題の進展なくして国交正常化なし」という原則についても、「進展」があまり緩やかに解釈されないよう、しっかりと見守っていきたいと思います。
また、今朝は発起人の一人として「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」（河村建夫会長）に参加しました。広島・長崎に投下された原爆によって被害を被られた方々に対する支援をどうしていくかという重要な問題です。現在、被爆者手帳を所持される方が２６万人いらっしゃいます。ところが、原爆症として認定され、月々137,430円の医療特別手当を受けられている方は2,700人に限られています。被爆者手帳を所持されている方のうち僅かに0.8％です。何故、このようなことが起こるかというと、国（厚生労働省）が、被爆放射線量の測定とその被爆量と疾病の因果関係の厳密な立証を被爆者側に求め、原爆症認定を極めて限定的にしか行っていないからです。
このため、被爆者の方々が原爆症認定を求めて、国に対し訴訟を起こしています。その結果、既に、各地の地裁で原告勝訴・国敗訴という結果が出されています。戦後６０年以上も経つにもかかわらず、「あの日、あの時、あの場所にたまたまいた」ことによって健康を害した人々が適切に救われない現状があるというのは、政治・行政の怠慢といわざるを得ません。我々は、少なくとも、被爆によって引き起こされる蓋然性が高い一定の疾病については、被爆が原因と推定し、「そうではない」ということであれば、それは国側が立証するような形で、認定がより幅広くより適切に行われるよう、提言をしていきたいと思っています。より直近の課題としては、地裁判決について国が控訴しないよう働きかけをしていきたいと思っています。
投稿者 kiharaseiji : 15:37 | コメント (2)
2007年02月03日
〈節分祭り〉
今日は各地で節分祭りが開かれました。私も、地元武蔵村山や東村山の神社、お寺をいくつか回り、豆まきをさせていただきました。
最近は、「福は内、鬼は外」と豆まきをされているご家庭は少なくなっているようですが、元来大豆をはじめ穀物や果実には「邪気を払う霊力」があると考えており、節分の際に豆を蒔くことで邪気を払い、一年の福を呼び込むのが節分際と言われています。私も小さな頃から家庭で豆まきをしてきました。
忌まわしい、痛ましい事件が多発していますが、世の中邪気が蔓延しているのかもしれません。この邪気を吹き払おうと、地元の皆様と大きな声で豆まきをさせていただきました。
そして夜は、清瀬の同志の市議会議員・渋谷のぶゆきさんの新春つどい、そして同じく清瀬の商店街・銀座会の新年会にお邪魔させていただきました。
投稿者 kiharaseiji : 23:40 | コメント (0)
2007年02月02日
〈補正予算、野党の職場放棄、厚労相発言〉
平成18年度補正予算が２月２日、衆議院予算委員会そして本会議を通過しました。残念だったことは、国民生活に直結する大切な補正予算の審議を野党が拒否し、欠席したことです。
（写真は、野党が欠席して空席だらけの予算委員会です。丁度、野党の出席を促して待機しているところです）
我々政治家は、国民の皆様から貴重な一票をいただき、国民の皆様の代弁者として国会に送っていただいています。国会において国民の皆様の声を代弁することが仕事です。批判があれば堂々と、正々堂々と国会の場で論戦を挑むべきです。国会の場を飛び出して街頭で気勢を上げるのは、職場放棄としかいえません。
とりわけ、今回の補正予算は早期成立が求められています。何故なら、①いじめ・児童虐待対策費、②災害対策費、③障害者自立支援対策費、④新型インフルエンザ対策費など、国民生活にとって不可欠なものが盛り込まれているからです。例えば、「いじめ・児童虐待対策」としては、お子様がいつでも相談できるよう、各都道府県・指定都市教育委員会が実施している「いじめ相談体制」を夜間・休日も含めて24時間対応に拡充するための、またスクールカウンセラー等の配置を拡充するための予算措置が盛り込まれています。あるいは、新型インフルエンザ対策として、備蓄不足の抗インフルエンザウィル薬の早期の確保のための予算措置が盛り込まれているわけです。
結局、野党は、国民生活よりも政治的駆け引き、あるいは政争を優先したということです。あるいは目立つためのパフォーマンスを展開したということです。パフォーマンス重視でなければ、堂々と予算委員会・本会議に出席し、政府批判を展開した上で、粛々と予算に反対票を投じればよかったはずです。そうした国会議員としての本来の職責も果たさずに、国会の委員会・本会議が開かれている時間中に、地元や選挙が行われている地域でマイクパフォーマンスを繰り広げるのは、許されないことです。
もちろん、厚労相の「機械」発言は許されるものではありません。多くの女性に悲しみと憤り、不快感を与えたことは紛れも無い事実ですし、深くお詫びをしなければなりません。それでも、なお、職場放棄は許されない暴挙です。野党の皆様には早期に審議に復帰していただきたいと思います。