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2007年02月21日
〈拉致問題・原爆症認定問題〉
しばらくブログのアップが滞ってしまいました。そうこうしているうちに、国会も今週から、予算委員会の傍ら各委員会が始動しました。
私の所属委員会は、内閣委員会、厚生労働委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会と４つです。昨日（２０日）は政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、本日（２１日）は内閣・厚生労働委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催されました。
このうち、拉致対策特別委員会では、先日の六者協議の結果を踏まえ、麻生外務大臣、塩崎官房長官も出席の上で議論が行われました。
六者協議の結果については様々な見方がなされております。私自身は、今回、日本は頑張ったなと素直に評価をしております。一つには、拉致を含めた日朝間の懸案事項の解決が六者協議の枠組みの中に正式に取り入れられたこと、二つには、拉致問題における進展がなければ我が国は北朝鮮に対する支援に参加しないと明確にしたこと、三つには、（まだまだ不十分ながら）核放棄に向けた具体的プロセスが明確化されたこと、です。
ただ、核放棄に向けたプロセスと言っても、ウラン濃縮計画が明示的には含まれていないことや、核兵器についての言及もないなど、不十分な点があることも確かであり、これらの諸点については、曖昧にせずに今後しっかりと対応していかなければなりません。また、「拉致問題の進展なくして国交正常化なし」という原則についても、「進展」があまり緩やかに解釈されないよう、しっかりと見守っていきたいと思います。
また、今朝は発起人の一人として「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」（河村建夫会長）に参加しました。広島・長崎に投下された原爆によって被害を被られた方々に対する支援をどうしていくかという重要な問題です。現在、被爆者手帳を所持される方が２６万人いらっしゃいます。ところが、原爆症として認定され、月々137,430円の医療特別手当を受けられている方は2,700人に限られています。被爆者手帳を所持されている方のうち僅かに0.8％です。何故、このようなことが起こるかというと、国（厚生労働省）が、被爆放射線量の測定とその被爆量と疾病の因果関係の厳密な立証を被爆者側に求め、原爆症認定を極めて限定的にしか行っていないからです。
このため、被爆者の方々が原爆症認定を求めて、国に対し訴訟を起こしています。その結果、既に、各地の地裁で原告勝訴・国敗訴という結果が出されています。戦後６０年以上も経つにもかかわらず、「あの日、あの時、あの場所にたまたまいた」ことによって健康を害した人々が適切に救われない現状があるというのは、政治・行政の怠慢といわざるを得ません。我々は、少なくとも、被爆によって引き起こされる蓋然性が高い一定の疾病については、被爆が原因と推定し、「そうではない」ということであれば、それは国側が立証するような形で、認定がより幅広くより適切に行われるよう、提言をしていきたいと思っています。より直近の課題としては、地裁判決について国が控訴しないよう働きかけをしていきたいと思っています。
投稿者 kiharaseiji : 2007年02月21日 15:37
コメント
拉致問題に関係のない質問で失礼いたします。国会の委員会に関する質問ですが、どこで調べたらよいのかわからず、こちらのブログにたどりつきましたので、お願いいたします。
少年法に関する質問なんですが、もうここ、数年、少年法の改正は世論としても騒がれていますが、先日、「心にナイフをしのばせて」という本を読み、殺人を犯した少年が弁護士になっているという事実があることを知り、愕然としました。
もちろん少年法改正に関する委員会はあると思いますが、委員会の有無と、あるとしたら、現在、どこまで改正に関してことが進んでいるのか、その進捗状況を知りたいと思います。
ここのサイトを見ればわかるというサイトがあったら教えてください。
また、木原さんは、上記の事実をご存知でいらっしゃいましたか？よろしければそれもあわせて教えていただけるとありがたいです。
投稿者 くまま : 2007年02月23日 08:42
ブログへの投稿ありがとうございます。
ご案内のとおり、１４歳未満少年の少年院送致を可能とする、触法少年事件について警察に調査権限を付与する、などを内容とする少年法改正が、法務大臣の諮問機関である法制審議会の少年法部会で審議された後、第１６４回国会に提出されました。法案は、継続審議となり、今国会（第１６６回）でも継続して審議される予定です。国会における付託委員会は「法務委員会」です。
なお、ご指摘の事実自体は認識しておりませんでしたが、同様のケースが存在することは承知をしております。
サイトについてですが、少年法改正の動向についてまとめてフォローしているサイトは残念ながら私の方では把握しておりません。少年法改正に慎重の立場からは、日弁連のホームページがまとまった情報を提供していると承知しています。
投稿者 kiharaseiji : 2007年02月26日 18:15