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2007年03月01日
〈予算委員会第６分科会で都市農業について質問〉
昨日は、１１時から予算委員会第６分科会で松岡農林水産大臣に都市農業について質問をしました。
都市における農業は年々減少してきております。例えば、私の地元の東京では、戦後６万４０００戸の農家があったにもかかわらず、近年は１万５０００戸を下回る状態と４分の１以下になっておりますし、東京における農地面積も９割近い減少となっています。経済成長と都市開発の帰結ですし、とりわけバブル時代の急速な宅地開発が大きく影響しています。バブルの時代に土地が急騰するなかで、「何故、都会に農地が必要なのか」と都市の農地が狙い打ちされた面もあります。
しかし、都市農業をめぐる環境は大きく変わってきています。人口減少社会の到来、循環型社会への期待などもあって、都市農業・都市の農地への感心が高まっています。安全・安心で新鮮な農産品への欲求はもとより、緑と潤いのある街づくり、子供達に対する食育・土への触れ合いの重要性、ヒートアイランド対策、災害時の避難地としての重要性など、都市の農地への住民の期待はかつてなく高まっているのです。にもかかわらず、相続を契機として農地がどんどん切り売りされ減っていく。今この時期にこそ都市農業・農地を保全し振興していくための施策を取っていくことが重要です。
昨日の質問では、都市農業の振興の要となる生産緑地制度、相続税の納税猶予制度という日本の制度的柱について、その改善を図るよう政府に求めました。何故、もっと柔軟に積極的に生産緑地制度を活用できないのか、その障害となっている５００㎡以上という要件を緩和すべきであること、また、納税猶予制度については、何故都市の農家だけが「終生営農」を条件とされなければならないのか、といった点について突っ込んで質疑をいたしました。
同時に、こうした現行制度の改善に止まらず、現行制度の背景にある政府の姿勢の変更を求めました。現行の都市計画法や生産緑地法は、都市内市街地の農地について「原則として１０年以内に宅地化すべき」という思想にたっております。この思想を改めない限り、いくら都市農地を保全するといっても絵に描いた餅と言わざるをえません。
質疑を通じて大変心強かったことは、松岡農林水産大臣から激励のエールをいただいたことであります。
さて、松岡大臣からのエールも踏まえ、午後１時半からは、「都市農業の在り方を考える若手議員の会」をメンバー３０人で立上げ、第１回目の勉強会として農林水産省から都市農業の現状についてヒアリングをいたしました。事務局長としてしっかり同会を支えていく所存です。またご報告いたします。
投稿者 kiharaseiji : 2007年03月01日 20:10
コメント
木原先生には、予算委員会において早々のご質問、誠にありがとうございます｡特定市街地の農地は､いうまでもなく環境問題や防災の観点から、また教育､福祉など、多面的機能を持っています｡その農地が税制によって減少してしまうことは､明らかに失政だといわざるを得ません。都市農業､農地の持つポテンシャルをご理解頂き、その存続のための施策を早急に示すべきだと思います｡
また、日本経済を支える中小企業の事業の継続についても、しっかりとご議論頂きたいと思います｡
よろしくお願いします｡
投稿者 松本 誠一 : 2007年03月02日 21:59