木原ブログ

いつもご苦労様です。
最近、お会いする機械がありませんが、
体調のほうは崩さずバリバリ働いてますか？？
ところで、突然なんですが、
しかも、ブログのほうへのレスという形で、申し訳ないんですが・・。
最近、地方財源に移行するという形で、住民税、その他税金が増税されました。
自分は、増税されてからその事実を知ったのですが、
政府の説明責任（明確な）は果たさず、国民の理解を得ること無しに、問題も山済みの中で、このようなことをするとは、どういうことでしょうか？
もしかして、社保庁問題は、増税に対する隠れ蓑？なんてこと？？とかんぐってしまいそうです。
そこで、聞きたいのですが、日本国民はおとなしすぎる。といろんな方が言っていますが、大概の日本国民は、政府に対し、アクションのとり方を知らないのだと思います。
政治家の先生にこんなことを聞くのも変かもしれませんが、
どのようにすれば、国民からの考え、意見というものは、政治家の人に真摯に受け止めてもらえるのでしょうか？？
やり方をお教え願えないでしょうか？？
散文、駄文、しかも、突然のレスで申し訳ありませんでした。

　毎回拝見させていただいております。先生におかれましては、お忙しいと中でのブログ作成はご苦労かと思います。
　年金の件についてですが、当然、社保庁長官、労組、職員の責任はもちろん問われて当たり前ですが、だからといって与党議員や政府が社保庁改革を今さらするといわれても、どっちも無責任な悪人にしか見えません。
　社会保険事務所の窓口の時間延長や臨時窓口、休日対応は当然なんですが（もっと時間延ばすべきですが）職員に、まさか残業代や休日出勤の手当を支給しているのでしょうか？有給休暇も取らせたりしているのではないか？
　もちろん、自分達のミスに国税や保険料を使おうとしていませんよね？
　社会保険庁及び厚生労働省の現役職員のボーナスは当然、出るようなことはありませんね？
　厚労省、社保庁職員ＯＢへの年金の支給は全問題が解決して、すべての受給者の納得が得られるまで支給を凍結をしますよね？
　責任を取らすというのはそういうことではないのか？
　そうしないと、「議員、官僚にあらずば人にあらず」と考えている人達の茶番にしか見えません。
　官僚出身の先生のご意見はいかがでしょう。
　

木原さん選挙区の一市民さんへ

メールありがとうございます。少々ドタバタで返事が遅くなりました。
申し訳ありません。ややばて気味ではありますが、元気にしております。

さて、「６月から住民税が増えている」点についてですが、ご案内のとおり、これは、国から地方への税源移譲によるものです。税源移譲により、ほとんどの方は、今年の１月分から所得税（国税）が減り、そのぶん６月分から住民税（地方税）が増えています。そのため、ご指摘のとおり、「６月から住民税が増えている。」わけですが、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません（ただし、定率減税廃止に伴う税負担がありますので、そのことについては後述します）。

現在、政府・与党では、より身近で、よりよい行政サービスを提供するため、「地方にできることは地方で」という方針のもと、「三位一体改革」を推進しています。その柱といえるのが、今回の「税源移譲」であり、これにより、およそ３兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。税源を移譲するための具体的な措置として、所得税は、平成19年１月から、４段階の税率（10、20、30、37％）を６段階（5、10、20、23、33、40％）に細分化する一方で、住民税は、３段階（５、10、13％）の税率を一律10％（都道府県民税４％、市町村民税６％）とし、所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないよう制度の設計をしました。総務省HPに入っていただきますと、それぞれの給与水準において、税源移譲前と移譲後で負担額に違いがないことを示す表を見ることができます。

以上は、税源移譲の話ですが、それとは別に平成19年から、定率減税が廃止されました。定率減税とは、平成11年、景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されたもので、平成18年分では、所得税は、税額の10％相当額を控除（12.5万円を限度）し、住民税は、税額の7.5％相当額を控除（２万円を限度）する制度です。この定率減税について、わが国の経済状況の改善を踏まえ（下に少し詳しく書きました）、所得税が平成19年分（平成19年１月以降の源泉徴収等）から、また、住民税が平成19年度分（平成19年６月以降に納付）から、廃止されています。そのため、「最近なんか税金の負担が多いな。」とお感じになっていらっしゃる方もいらっしゃると思います。

　さて、最近の景気状況ですが、景気拡大が戦後最長を記録しています。事実、大企業の業績等は、非常に上向いています。しかしながら、我々庶民は、この景気拡大を実感出来ないというのが実情であります。中小・零細企業の景況感は足踏み状態ですし、個人消費も伸び悩んでいます。にもかかわらず、定率減税は廃止せざるを得ない。わが国の財政事情が非常に悪い（今年度末には、国と地方合わせて債務残高が800兆円を超える見込み）ことを踏まえれば、後世に過大な負担を先送りしないようにすることも大切な課題であります。「官から民へ」、「国から地方へ」の方針の下、出来る限り公共部門の効率化を図り、国民の皆様に、国の借金のツケを回すことを回避することです。その意味で、今回の税源移譲は、小泉構造改革以来の大きな成果の一つであります。「６月から住民税が増えている。」ということで、疑問に感じられたこともあったかと思いますが、以上のような経緯等を先ずはご理解いただきたいと存じます。

　その上で、説明責任の問題については、十分でないことは素直にお詫びをしなければと思います。ただ、政府としては、インターネットや各省のホームページ、審議会の議事録を公開するなど、多くの手法を通じて広報に努めているわけですが、情報が氾濫する時代にあって、なかなか国民お一人お一人まで届かないという現状もご理解いただきたいと思います。政治に国民の声を届ける最大の手法は、やはり投票であろうと思います。残念ながら、年々、投票率も下がっていますので、先ずは選挙権を行使していただくことが国民の声を反映される最大の方法だと思います。同時に、私などは微々たる力しかありませんが、こうして直接メールをいただいてご意見たまわることもとても有意義であり、感謝申し上げたいと思います。日程があえば、ミニ集会などを企画していただければ、皆様と膝詰めで色々意見交換もさせていただきたいと思います。
以上、お返事させていただきます。

木原誠二

村山の人間さんへ

いつもコメントありがとうございます。
社会保険庁、年金記録の問題については、私も昨日の厚生労働委員会で柳沢大臣に質
問させてもらいました。窓口の時間延長や臨時開庁などは当然のことですし、本来は
もっと徹底的にやるべきだと大臣にも申し上げました。
職員については、残業代や休日手当などは返上するということで、労働組合が自ら返
上を申し出ていますので、ご指摘のような問題はないと思いますが、あらためて念押
しをしておきたいと思います。ボーナスについては、確認したことはありませんが、
この状況で賞与を支払うということはあり得ないと思います。

「責任の取り方」、これはなかなか難しい問題です。私は、誰が責任をとるべきかと
いえば、①様々な不適切な労働慣行（「４５分働いたら１５分休む」、「一日のうち
のパソコン作業時間は３時間まで」）で仕事をサボタージュしてきた労働組合あるい
は現場、②そうした労働慣行を見逃し、管理責任を果たさなかった歴代社会保険庁長
官、歴代厚生労働大臣を始めとする管理者側、であると思います。このうち、現場の
責任は、政府・与党として提出した法案が既に衆議院を通過しており、社会保険庁を
解体し、公務員身分を剥奪して非公務員化、新組織への移行も個々の職員毎にその勤
務実態などを通じて検証という方法で責任を取ってもらうことになると思います。管
理者側については、これから総務大臣の下で検証委員会が立ち上がっていきます。

「議員、官僚にあらずば人にあらず」と考えている議員や役人は殆どいないと思いま
す。ただ、役人の場合、会社がつぶれるわけでもないし、業績が給料に反映されるわ
けでもないし、適当にやっていても何となく過ごしていける、それが役人の現実でも
あります。もちろん、志ある役人の方の方が圧倒的に多いわけですが・・・。なの
で、「官から民へ」、「民営化」ができるところは徹底的にやらなければならない
し、社会保険庁についても「解体・非公務員化」が適切だと考えております。

木原誠二