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2007年06月29日
〈年金問題について、中川幹事長、塩崎官房長官、柳沢厚生労働大臣・・・に申し入れ〉
年金記録問題を国民の視点にたって解決していくため、石原のぶてる幹事長代理を中心に、自民党内に「年金危機行動議員連盟」が１００人弱のメンバーで結成されました。私も事務局長として社会保険庁や厚生労働省からの聞き取り、提言書のとりまとめ、資料作成などに携わってきました。
そして、本日、緊急に提言書をとりまとめ、午前中１１時過ぎの中川幹事長から始まって、塩崎官房長官、柳沢厚生労働大臣、村瀬社会保険庁長官、菅総務大臣に、年金問題について年金危機行動議員連盟の役員数名で申し入れを行いました。
我々の提言のポイントは、次のとおりですが、中川幹事長も塩崎官房長官も、前向きに検討するとのことでしたので、今後の展開をしっかりフォローしていきたいと思います。
① 政府がしっかりと国民に謝罪をすること。
② その上で、国民にも参加・協力していただいて、政府・国民一体となって年金記録の確認を行う、いわば「年金記録確認国民運動」を展開すること。
③ そのためには、国民の皆様に情報開示を徹底する必要があることから、全国民に対し年金加入履歴を早急に送付し、確認作業に参加していただくこと。
④ 更に、5000万件の年金記録について、年齢構成や性別など詳細な情報を早急に開示すること。
⑤ また、全国民に年金記録確認に参加していただくため、社会保険事務所での窓口対応・電話対応に加えて、合併前の旧市町村単位での相談窓口の設置、年金記録確認に必要な住民票等の無料発行への協力要請など、国民の視点にたった相談体制を構築すること。
⑥ 領収書がない場合などの年金納付の立証責任・立証手続きを明確にすること。その際、第三者委員会が、真に国民の立場に立った権利救済機関として機能するよう、「具体的な加入履歴の申立て、事実であることの誓約、調査への協力がある場合」には、納付があると認定することとし、きちんと納付した国民が不利益を被らない手続きをとること。他方で、虚偽の申立てによる年金受給に対し詐欺罪の適用も視野に厳格な対処を明確にし、不正を抑止すること。
⑦ こうした作業を展開するには膨大な費用が必要となるが、社保庁の事務処理ミスによる損失・費用を国民に転嫁しないよう、高井戸事務センター等の地方への移転と不要な土地等の売却・処分、社保庁職員による賞与返上、社保庁職員OBによる寄付を督励、さらに、そもそも社会保険庁の給与水準を大幅に引下げること。
⑧ そして、最後の一人、一件の年金記録問題が解決するまで、政府が責任を持って対応することを明確にするため、「年金記録問題担当大臣」を創設すること。
⑨ さらに、社会保険庁解体・廃止に反発する抵抗勢力（自治労＋民主党）による、改革サボタージュを許さないために、社会保険庁内の志ある職員＋外部の人材を募り、「年金議勇隊」を結成し、不透明な労使慣行、お役所仕事の実態解明を徹底すること。
投稿者 kiharaseiji : 2007年06月29日 23:50