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2007年09月11日

〈都市農業振興について財務省主税局と対話〉

「都市農業を守ろう」。5人の同志で始めた活動も少しずつ広がりを見せてきています。事務局長を務める「都市農業を考える若手議員の会」の会員も30人を越え、会としてとりまとめた提言を都市農業の現場へ説明する活動も進んできております。

そうした中、先週は、JA東京むさし主催の1000人大会「農政フォーラムINむさし」が武蔵野市民文化会館で開催され、我々の提言を説明させていただきました。会場には実際に1000人以上が集結し、熱気が充満しておりました。

そして、今日は、都市農業推進の要となる税制問題について、所管である財務省・主税局との懇談を行いました。そもそも、なぜ、都市農業を守らなければいけないのか。様々な理由があります。自給率が下がり世界中で食の争奪が起こる中で「安全・安心な食」を確保すること、都市の潤いを確保すること、農のある風景を通じた教育の充実、災害の際の避難地としての確保、そして地球温暖化対策・・・。ちなみに、東京の緑の大半は農地であり(公園ではない)、農地が消滅すればその分緑が消滅してしまうわけです。消滅した緑を回復しようとすれば、膨大なコストと時間を要することになります。

ところが、現実に都市農地の消滅が年々進んでいます。その原因の一つが、相続税の高さにあります。相続に伴る高額の相続税を支払うために農地を手放す、そんなことが都市農業では起こっています。農地がたまたま都市部にあり、都市部の地価が高いために、農業が継続できなくなる、緑が保全できなくなる、これでは困るのではないでしょうか。

そこで、相続税問題について率直に財務省・主税局の担当者と意見交換を行ってきました。もちろん、回答はゼロ回答。ま、これは仕方ありません。これから、議論を重ね、同志を募り、都市農業保全のための施策実現に向けて前進していきたいと思います。

投稿者 kiharaseiji : 2007年09月11日 18:05

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