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2007年09月30日
〈週末、テロ特措法について考える〉
週末は、久しぶりにゆっくりとした日程で過ごしました。２９日（土）は、午前中、武蔵村山市・峯守稲荷神社の秋の例大祭に参加し、夕方は同じく峯守神社の大祭演芸会にて、一曲歌わせていただきました。花束をいただいた地元の皆様、ありがとうございました。
３０日（日）は、北多摩地区消防大会に出席させていただきました。あいにくの雨で室内での開催となってしまいましたが、消防団の皆様、お疲れ様でした。
さて、今週からいよいよ国会が再開され、１日には福田総理の所信表明演説が行われます。我が党の都合により日程が遅れてしまった国会。国民の皆様に心からお詫びを申し上げつつ、しっかりと国会論戦に挑んでいきたいと思います。まずは、テロ対策特別措置法が関門となります。野党は延長に反対しておりますが、国際社会によるテロとの戦いに責任を持って参加するために何としても延長を果たす必要があります。３つのことをしっかりと国民の皆様にご理解いただけるように、訴えを続けていきたいと思います。
第一に、これはアメリカの自衛戦争ではないということです。あの９．１１のテロ行為によって日本人も２４人が犠牲になっているのです。アメリカだけが犠牲者というわけではありません。だからこそ、不朽の自由作戦（OEF）には約２０カ国、国際治安支援部隊（ISAF）にはロシアを除く主要先進６カ国を含む３７カ国も参加している。正に国際社会によるテロとの戦いなのです。更に言えば、日本にとっては、インド用がテロリストの手に落ちないようにすることは、日本の国益そのものに直結します。日本のエネルギーはその大半がインド用、マラッカ海峡を経て日本にたどり着くのですから。
第二に、では、日本は何ができるのかということ。平和国家である我が国は、憲法９条によって、海外での武力行使はできないのは言うまでもありません。では、お金だけ出せばいいのか。お金だけ出すのでは、国際社会の信頼を得られないことは、湾岸戦争で経験済みのはずです。そこで、我が国ができる最低限の支援が海上給油活動と言えます。その給油活動について、単なるガソリンスタンドで無駄だという人もいます。しかし、車を考えていただければ、ガソリンスタンドがなければ車は運転できません。海上においても、いちいち港に戻っていては、テロリストの活動を監視できない。その意味で、給油活動は極めて重要な活動と言えます。ちなみに、補給支援実績は、昨年１１月のテロ特別措置法改正以降では、パキスタンが最も多く、アメリカ、フランス、ドイツ、カナダなどに対しても均等に行われており、正に国際社会全体のテロとの戦いへの貢献なのです。
第三に、国連決議がないからダメだという意見もありますが、そうではないということです。国連は世界政府ではありません。もちろん国連決議があれば日本もそれに従うのは当然のことです。しかし、逆に、国連決議がなければ何もできないということにはなりません。国連は中国、ロシアも含んだ常任理事国に支配されています。国連に何でも委ねるという姿勢は、中国・ロシアに日本の未来を託すということと言えます。友人である米国が苦しんでいる影で、中国、ロシアに従うというわけにはいきません。
いずれにしても、世界第二位の経済大国である我が国が、テロと戦う国際社会の努力に何らの貢献もしないということでは、責任ある国家とは言えません。国会でしっかりと議論を続けていきます。
投稿者 kiharaseiji : 2007年09月30日 22:30