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2007年11月09日
〈会期延長、法人二税〉
本日１３時からの衆議院本会議において、国会の会期が１２月１５日までの３５日間延長されました。衆参ねじれ現象の中で、本日までに成立した法律は「被災者生活再建支援法の改正」のみであり、テロ対策新法はもとより、最低賃金法改正、銃刀法改正、労働契約法案など多くの重要な法律案が積み残しとなっている状況ですから、延長は当然のことと思います。そうしたなか、野党が、自ら参議院に提出した法案の審議も未だ終わっていない状況にもかかわらず、会期延長に反対したのは疑問でした。自ら提出した法案の成立を全力で目指さないのだとすれば、独自法案の提出は受け狙いの単なるパフォーマンスだったのかと思わざるを得ません。ちょっと無責任ですね。いずれにしても、１２月１５日までの会期内に、テロ対策新法の成立に万全を期していきたいと思います。
さて、午後は、法人二税問題についての会議に出席。法人二税問題とは、地域格差是正が課題とされるなか、会社の本社などが集中する東京など都市圏の法人二税の税収の一部を地方に回そうとするものです。簡単にいえば、「東京都は財政的に余裕があるから、余裕分を取り上げて地方に回そう」というもの。しかし、考えてみれば、おかしな話です。何点か苦言を。
① 都市と地方の財政力の格差の是正は「国」の仕事であって「東京都」の仕事ではありません。そもそも、地方財政が疲弊している主因は、三位一体改革の中で、地方交付税を5.1兆円も削減してきた結果。三位一体改革は、国から地方へという行財政改革のために必要なことですが、そこで生じた歪みがあるのであれば、その修正は、やはり「国」が中心となってやるべきです。
② それをせずに、東京都から税収を巻き上げるというのは、国の責任を放棄した典型的な「取れるところから取る」考え方です。
③ しかも、「受益に応じた負担を求める」という地方税の根幹そのものを大きく揺るがすものです。
④ そもそも、東京都は豊かといいますが、東京都には日本の首都として担うべき特別の機能があります。例えば、東京の道路の利用の多くは他府県からの車ですし、東京の港湾での輸入貨物の大半も他府県に向かうものです。更に、本来国が担うべき仕事の一部、例えば、羽田空港の拡張事業なども「都」が代わりに行っている例が多々あります。税収が多いのは確かですが、他の自治体にない特別の需要があるのも確かなのです。
と、挙げればきりがないほど、問題点があります。しかし、深刻な地域間格差が存在することは事実ですし、地域の再建なくして日本の未来がないことは自明のことです。そうした中で、東京都も首都として一定の努力が求められるのは致し方ないとも言えます。したがって、上記のような問題点を認識しながら、原理原則が外れないなかで何ができるから、引き続き検討していきたいと思います。
投稿者 kiharaseiji : 2007年11月09日 23:21