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2008年03月12日
〈日銀総裁・副総裁人事について〉
本日午前中の参議院本会議において、政府が提示した日銀総裁・副総裁の人事案のうち、武藤氏の総裁就任、伊藤氏の副総裁就任が民主党など野党の多数で不同意とされました。不同意の理由は必ずしも明確ではありませんが、新聞やテレビをして伝わる民主党幹部の発言などを踏まえると、①武藤氏は財務省出身であり、財金分離に反する、②超低金利政策により預金者が損害を受けており、武藤氏は日銀副総裁として責任を負うべき立場、という二つに集約されているように思います。なお、伊藤氏の副総裁就任への反対理由は全く定かではありません。
しかし、このうち、超低金利政策については、バブル崩壊・金融不安のなかで、デフレスパイラルの淵にあり破綻寸前にあった当時の経済状況を考えると、低金利政策以外に政策はなかったというのは、世の中の常識と言えます。あの経済状況で金利引き上げを堂々と主張できる政策当局者がいたかといえば首を傾げます。そもそも、民主党自身がそのような主張をされていたのかどうか・・・。また、民主党がこの点を理由にするのであれば、武藤副総裁と同時期に日銀理事として責任者の立場にあった白川日銀理事の副総裁就任にも反対すべきですが、白川氏の副総裁就任には賛成しており整合性がありません。
他方、財金分離については、民主党の主張に一理ある面もあります。バブルの発生過程では財政政策のつけを金融政策に回したことが一因となったとの指摘もあるからです。ただ、その反省を踏まえ、既に、日銀法が改正され、日銀の政策決定の独立性は法的にしっかりと担保されています。法的に担保されているものが、人的要因によって壊されるとしたら、むしろそちらの方が大変なことです。財務省出身者であれ誰であれ、「金融政策を決定する際に政府から圧力を受けずに、幅広い知見と専門性をもとに国民に対して職責を全うできる人物であるかどうか」が重要なのではないでしょうか。ちなみに、先進主要国の中央銀行総裁には財務省出身者が就任する例が少なくありません。例えば、欧州中央銀行のトリシェ総裁は財務省国庫局長、イタリア中央銀行のドラギ総裁は経済・財務省国庫総局長、カナダ中央銀行のガーニー総裁は財務省財務官、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は財務次官経験者です。
内外の金融市場が不安定な状況です。そして、内外の市場関係者は武藤総裁・白川副総裁・伊藤副総裁のトリオについて、よい人事案だと積極的に評価し、市場も織り込み済みの状況です。ここで、日銀人事が政争の具となっていることが明らかになれば、日本株売りやジャパンパッシングにつながるおそれがあります。にもかかわらず、民主党が参議院で政府人事案を否決したことは大変残念なことです。
しかし、既に不同意が決定した以上、民主党として誰が日銀総裁・副総裁に相応しいと考えているのか、自ら提示する責務が発生していると考えるべきではないでしょうか。
投稿者 kiharaseiji : 2008年03月12日 23:22