さて、地元廻りの途中、公園で少し休憩しながら、私が子供のころはどんなだったかなと、ボーっと思い出していました。

幼稚園から小学校２年生までは、横浜桜木町にあった社宅に住んでまして・・・。大きな団地の中だったので、何号棟だったのかな、忘れてしまいましたけど、６畳と４畳半のかわいらしい家に家族４人。桜木町駅西の方の伊勢山と呼ばれる山の手の森の中にある団地で、とにかく毎日木登りばかりしていたのを思い出します。とにかく木登りの天才でしたね。どんな木もドンドン登っていましたから・・・。そして、毎日どこか怪我をしていました、あの頃は。

そういえば、ある日、庭師の人たちがきていて、休憩しているところに、「おじさん何しているの」と言ったらジュースをくれたのを、どういうわけか覚えています。それを母親に伝えたら、「これもっていってあげて」といわれて、リンゴだったでしょうか、果物をおじさんのところに持っていったのを、これまたなぜかよく覚えています。ほのぼの、のんびりしていましたね、あのころは。今の子供たちにも、木登りや森の中の冒険、そんな体験たくさんしてもらいたいなと思います。

あと、私にとっての子供時代のもう一つのよい思い出は、小学校３年生のときにオランダに転校して、毎週、父親に各地の教会につれていったもらったことです。特に、ケルンの大聖堂を見たときの感動はというか、震えは今でも、体が覚えています。１００メートルを超える教会の塔を下から見上げて、その先に青空が塔のまわりをグルグル回転するような・・・、あの光景は目にやきついています。私は仏教徒ですけど、「ああ、神様っているんだ」って子供ながらに思いました。その感動があって、父親に毎週末、どこかの教会につれていってもらって、教会日記を書き続けました。３～４冊になるでしょうか。私の宝物ですね。

　そんなことを思いながら公園にいたら、雨がパラパラ、それにしても今年はよく雨が降ります。

憲法施行から今年で61年。昨年には憲法改正の具体的手続きを定めた国民投票法が成立しています。しかし、残念なことに、憲法論議は必ずしも盛り上がりを見せていません。その意味で、青年会議所がこうして憲法論議を深めようとフォーラムを開いてくださったのは、素晴らしいことだと思います。私がフォーラムの中で申し上げた点は、大まかには以下のとおりです。

① 　憲法はこの60年で、大きな役割を担い、しっかりと国民の間に定着してきた。現在の平和も経済的繁栄も、この憲法があって初めて可能となったものである。したがって我々は、この憲法の基本的理念、つまり基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は今後とも堅持しなければならない。

② 　したがって、占領下で作られたなどの制定過程に問題はあったとしても、そのことだけをもって直ぐに改正ということにはならない。大切なことは、憲法の何を堅持し、何を変えるべきなのかをしっかり整理し、国民的合意を得ること。

③ 　60年を経て、憲法が時代にそぐわなくなっている面があるのは事実。そもそも、制定当時、インターネットの出現やこれほどの環境破壊は想定されていなかったはず。その意味で、新たな権利としてのプライバシー権や環境権などは、しっかりと憲法に組み入れていくべき。

④ 　諸外国では、アメリカで20回近く、ドイツで40回以上、スイスでは100回以上、憲法改正を繰り返している。憲法は国の姿かたちを示すものである以上、我が国も時代に応じて憲法を少しずつ直していく必要がある。

⑤ 　議論すべき点は、国会のあり方（二院制のあり方など）や新たな人権（環境権など）、多々あるが、今日は憲法９条について議論するということ。憲法９条制定当時の状況は、「敗戦後」、「占領下」、「冷戦下」という特殊なものであった。その特殊な状況下で、軍隊を持たないという決断があった。しかし、その後、状況は大きく変わり、我が国は世界有数の自衛隊を持つ状況にある。この自衛隊が「戦力」ではなく「軍隊」ではないと強弁しなければならない状況は、国際社会に全く理解されない。自衛隊が憲法においてしっかり位置づけられていなければ、その存在は不安定でかえって危険。しっかりと位置づけるべき。

⑥ 　また、憲法９条は、いわゆる国対国の戦争、有事における軍事力を想定している。しかし、軍隊は戦争をするためだけにあるわけではないし、平時における軍事力のあり方も考えておかなければならない。我が国が一方で「国際社会で名誉ある地位を占める」のだと宣言している以上、PKO（国際平和協力活動）などにより積極的に参加していくべきであり、これらも憲法の中にしっかり位置づける必要がある。

⑦ 　（他のパネリストから）自民党の憲法改正案は復古的という批判があったが、憲法は国の姿かたちを表すものであると同時に、その国の歴史や文化・伝統を表すものでもある。だからこそ、敗戦・占領という我が国の歴史を示す憲法として現憲法の基本理念はしっかり堅持していかなければならない。しかし、日本の歴史は戦前戦後のほんの一時期だけではない。我が国には2000年に及ぶ歴史があるのであって、その歴史の中で培われた国民性や伝統や文化を、一定程度憲法の中で書きとめることは重要なことではないか。

⑧ 　いずれにしても、憲法を国民の皆さんに身近に考えていただくようになるには、どうしたら良いかを考えていかなければならない。私は、例えば、高齢者の皆さんが「老後を安全に生きる権利」であるとか、若い世代が「借金を背負わされない権利」などといった形で、それぞれの身近の問題を憲法改正によって是正しようとしたら、どういうことになるかを考えてもらうのが一番良いのではないかと思う。

⑨ 　また、私がイギリスで働いたことに知ったことは、Constitutionという憲法を表す英語。このConstitutionは国の憲法を表すだけではなく、学校や病院や企業などにおいても○○中学校のConstitutionという形で使われるわけです。日本でも△△高校の憲法といったように、様々な場面で「憲法」という言葉を使っていただくことも重要だと思っている。

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その後、12時半から本会議。そして１５時から再度の本会議。
そして、16時からは、年金行政改革議員連盟第６回の総会に出席。これまで、5000万件の未統合の年金記録の問題について、厳しく社保庁を追及してきましたが、今回の議題は、「無許可専従問題」。この問題、社会保険庁の労働組合員が、許可を得ずに、勤務時間中も仕事をせずに専ら労働組合活動をしていたものであり、社会保険庁は、過去10年で無許可専従が27名存在したとしています。仕事をせずに組合活動ばかりしていたのですから、本来給料は支払われるべきでないのに、この間、仕事をしていたかのように出勤簿を改ざんしたりして、給料を受け取り、しかも超過勤務手当てまで受け取っていたわけです。これ、皆な税金です。これこそ、税金の無駄遣い、税金の私物化です。

発表では２７名の無許可専従が東京と大阪において確認され、他の地域では確認されなかったとしています。しかし、無許可専従のやり口は労働組合内で極めて精緻に練り上げられており、東京、大阪だけなどということは信じられるわけもありません。検察や警察、つまり司法当局も含めて実態解明を進めるべきであり、本日の会議では、このことを厳しく厚生労働省、社会保険庁に申し渡しました。ちなみに、労働組合からの支援を受ける民主党は、本件について紋切り型の声明を出すのみで、何ら問題の本質に切り込もうとしております。これも極めて如何なことであります。億単位の税金の無駄遣い・私物化がここにあるのに・・・。

夜は、１９時から武蔵村山市商工会青年部の皆さんと一献・・・、お休みなさい。

午後は、1時半からの社会福祉協議会の大会に出席。その後は地元周り。さて、明日は、市民テニス大会のダブルスの試合、今日はお酒を絶って早く寝るぞ。

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署名活動は、細渕一男前東村山市長が代表を務める街づくりのＮＰＯ法人が主体となって行ったもので、あいにくの雨ではありましたが、多くの方々から署名をいただくことができました。なお、我が町東村山市には国立ハンセン病療養所の一つである多磨全生園があり、細渕前市長を始めとするＮＰＯ法人の皆様は、多磨全生園を将来にわたって「人権の森」として保存する活動を街づくりの一環として進めております。

私自身、障害者施策と並んで、このハンセン病問題について国会質問を行うなど取り組んできました。皆様の中には、「小泉さんの時に解決したのでは？」とおっしゃる方がおられるかもしれません。平成13年５月、国の隔離政策は違憲との判断があり、小泉首相の英断で、国は控訴せず責任を認めて謝罪、ハンセン病補償法も成立しました。

しかし、その後も残念ながら、ホテルや病院での宿泊、診療拒否など偏見や差別意識が残っています。また、全国のハンセン病療養所では、入所者の高齢化が進み、残された皆様は孤独な生活を余儀なくされています。医師や看護士などの数も減り、医療機関としての存続にも不安があります。しかし、国の隔離政策に端を発した問題ですから、療養所の生活を国が保障するのは当然のことです。

ハンセン病問題基本法は、こうした状況を踏まえ、①社会復帰・生活の支援、②偏見差別の解消、③療養所での生活・医療・福祉水準の充実、④療養所の地域社会への開放、⑤死没者の名誉回復、などについて国等の責任を定めるものです。ハンセン病問題は超党派で取り組むべき課題であり、全力を尽くしていきます。

また、東村山市の多磨全生園については、入所者の皆様の思いが込められた豊かな緑、世界初の資料館、共同生活の場となった歴史的建造物などを一体として、「人権の森」として保存する構想があることは前述のとおりです。国に対し構想への協力を求めていきますが、是非皆様のご理解とご支援をお願いします。

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私は、英国大蔵省出向時代、サッチャー元英国首相とブラウン現英国首相のお二人から、直接学ぶ機会がありました。その中で、政治は、とにもかくにも、①与えられた責任を果たし（権力は責任を果たすためにある）、②結果を出さなければならない（結果のよしあしは国民が判断する）、ということを教えていただきました。最終的な任命権は政府にあるわけですから、これまでの間、人事権をもつ政府が責任を果たせず、結果を出せずにいたことについては、率直にお詫びをしたいと思います。

他方で、政府の総裁人事案を既に２度にわたり拒否し、総裁人事での党首会談にも応じず、道路財源を含む税法、国民生活に直結する税法の参議院での審議も１ヶ月以上にわたって拒絶してきた民主党にも、そろそろ参議院第一党としての重い責任を果たしていただかねばなりません。

ところが、その民主党は、今回も、渡辺前財務官の副総裁就任に、党内での意見対立の末、「財金分離の原則に反する」として反対しました。確かに、財政政策のつけを金融政策に回したことが、バブル発生の一因となったとの指摘もあります。しかし、その反省を踏まえ、既に、日銀法が改正され、日銀の政策決定の独立性は法的に担保されています。法的に担保されているものが、人的要因によって壊されるとしたら、その方が問題です。そもそも、欧州中央銀行をはじめ主要国の中央銀行では、幹部に財務省出身者が就任する例は枚挙にいとまがありません。

出身が財務省であるとかないとかではなく、日銀マンとして必要な資質・能力は何であるかという点から、適任者を求めるべきです。日銀幹部に求められる資質、それは、財政・金融両面でのマクロ経済運営の知識と経験、各国リーダーとの人的つながり、あらゆる圧力に屈しない強靭な精神といえます。その点、40年にわたるマクロ経済運営の経験、国際金融政策の責任者として活躍し内外に幅広い人脈をもつ渡辺前財務官の副総裁就任は、理に適った判断であったと思います。とりわけ、白川総裁、西村副総裁ともに学者肌であることを考えると、渡辺氏の組織運営力や人脈は、大切にすべきであったと思います。

しかし、こうなってしまった以上は、民主党も、具体的に副総裁候補者を示すなど責任を果たすべきではないでしょうか。

そして両日とも、各所でおこなわれている桜祭りに参加させていただきました。週末まで桜がもつのかと心配をしておりましたが、満開とはいかないまでもだいぶ花も残っていて、桜のトンネルをくぐることができました。また川沿いでは散った桜の花びらが、ゆらゆらと川面を流れていくさまにこの季節ならではの風情を感じることができました。桜は人を呼ぶ花、多くの地域の皆様と交流ができたことに感謝です。

そして、桜祭りでは、例年どおり、地域の踊り会や自治会の皆様が多数参加しての踊りの輪ができ、私も加わらせていただきました。日曜日も数箇所桜祭りに参加させていただきました。

各地で地域の皆様とお話をすると、ガソリンの話になります。多くの皆さんが「ガソリンが２５円下がるのはありがたい」とおっしゃる一方、「混乱が起きないよう、与野党がしっかりと話あうべきだ」とお叱りをうけました。そうなんですね、二日後には、道路特定財源の暫定税率の期限が切れることになります。景気動向が芳しくなく、家計も厳しいときできですから、ガソリン価格が25円下がること自体はよいことです。しかし、暫定税率が切れれば2.6兆円の財源が失われるという事実も忘れることはできません。「2.6兆円分の道路建設をやめればよい」という意見もありますが、それほどスッキリとした状況でもありません。というのは、この2.6兆円のかなりの部分が新規の道路建設に充てられるというよりも、過去の道路建設の借金返済にまわされているのが実情だからです。暫定税率を廃止しても借金の返済はしなければなりません。暫定税率分がなければ、これまで医療や介護や教育にまわっていた財源の一部を削って借金返済にまわす必要が出てくるかもしれないのです。

それ以上に念頭に置かないといけないのが、環境対策です。これだけ環境問題が深刻化して、世界中が二酸化炭素排出削減に力を入れているときです。英国などは、最近、逆にガソリン税を引上げている状況です。日本は、今年、「環境サミット」をうたって洞爺湖でサミットを開催します。その日本が、時代に逆行するようなガソリン税の減税を行うことには違和感が残ります。

そういう中で、福田総理が大胆な提言を行いました。環境対策の観点や財源確保の観点から暫定税率は維持させていただきたいが、道路財源の使途は全額一般財源化する、という理にかなった提言です。一言だけ注文をつけるとすれば、現在、道路財源は、取得・保有・使用の複数段階で、しかも複数の税目で課税されています。この特殊な税体系を整理・簡素化することが一般財源化の前提でなければいけません。いずれにしても、与野党党首会談の中で、この提言を軸に一致点を見出してもらいたいと思います。

それにしても、事業収入の大半が道路特定財源からの収入である法人や、常勤の役員の全てが国土交通省の天下りである法人、あるいはそもそも公益法人として存続する必要があるのか疑問の法人もあります。２４の法人をヒアリングして、率直に、これはしっかりメスを入れなければと思ったところです。午後の本会議後、５つの分科会の主査が一同に会して、今後、道路特定財源関連法人のゼロベースでの見直し、役員構成の適正化などの方針を確認しました。来週以降、より詳細なヒアリングを実施し、税金の無駄遣いを徹底的に排除していくこととしております。

午後は２時半に総理を訪問し、棚橋衆議院議員を中心とする若手有志１５～６人で、道路特定財源について以下の申し入れを行いました。

①　平成２１年度から道路特定財源制度を廃止し一般財源化とする。

②　一般財源化の趣旨に資するよう、平成２２年度から、取得・保有・使用の各段階で複数の税目にわたって課税されている道路特定財源の整理・簡素化による抜本的な改革を行う。また、従来道路特定財源により地方自治体に対して国から予算措置がなされていた分については、使途を限定しない形で補填を行う制度を確立する。

③　５９兆円の道路整備中期計画については、その期間を１０年から５年とするとともに、８月の概算要求時までに、最新の需要予測及び厳格なコスト計算に基づく抜本的見直しを行う。

④　道路特定財源に関連する主な公益法人改革については、その解散も視野に入れた抜本的改革を行うための結論を４月中に得る。

⑤　道路特定財源以外の使途が限定されている財源についても、一般財源化を前提とした見直しを行い、平成２１年度予算編成までに成案を得る。

今日の最大のサプライズは、日銀総裁候補として提示された田波国際協力銀行総裁の件。民主党が財金分離を理由に武藤日銀副総裁の総裁昇格に不同意であったことを考えると、同じく大蔵省事務次官であった田波氏の日銀総裁就任に民主党が同意するとは考えにくいわけで、正直意外な提案でした。もちろん、民主党が財金分離を日銀総裁人事の要件とすること自体、論理的でなく不合理と思いますが、それでも民主党が参議院で過半数を握っているのは現実ですから、もう少し工夫があってもよかったかなと感じます。これで、明日の参議院本会議では恐らく民主党は不同意の意思表示をするでしょうから、日銀総裁が空白になることが現実味を帯びてきました。ここまできたら、福田総理と小沢代表で胸襟を開いてトップ会談をしてもらいたいものです。福田総理はトップ会談に前向きと聞きますので、あとは小沢代表の腹一つと思われます。世界経済が混乱している中、単に反対ではなく前向きな対応をお願いしたいと思います。

しかし、このうち、超低金利政策については、バブル崩壊・金融不安のなかで、デフレスパイラルの淵にあり破綻寸前にあった当時の経済状況を考えると、低金利政策以外に政策はなかったというのは、世の中の常識と言えます。あの経済状況で金利引き上げを堂々と主張できる政策当局者がいたかといえば首を傾げます。そもそも、民主党自身がそのような主張をされていたのかどうか・・・。また、民主党がこの点を理由にするのであれば、武藤副総裁と同時期に日銀理事として責任者の立場にあった白川日銀理事の副総裁就任にも反対すべきですが、白川氏の副総裁就任には賛成しており整合性がありません。

他方、財金分離については、民主党の主張に一理ある面もあります。バブルの発生過程では財政政策のつけを金融政策に回したことが一因となったとの指摘もあるからです。ただ、その反省を踏まえ、既に、日銀法が改正され、日銀の政策決定の独立性は法的にしっかりと担保されています。法的に担保されているものが、人的要因によって壊されるとしたら、むしろそちらの方が大変なことです。財務省出身者であれ誰であれ、「金融政策を決定する際に政府から圧力を受けずに、幅広い知見と専門性をもとに国民に対して職責を全うできる人物であるかどうか」が重要なのではないでしょうか。ちなみに、先進主要国の中央銀行総裁には財務省出身者が就任する例が少なくありません。例えば、欧州中央銀行のトリシェ総裁は財務省国庫局長、イタリア中央銀行のドラギ総裁は経済・財務省国庫総局長、カナダ中央銀行のガーニー総裁は財務省財務官、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は財務次官経験者です。

内外の金融市場が不安定な状況です。そして、内外の市場関係者は武藤総裁・白川副総裁・伊藤副総裁のトリオについて、よい人事案だと積極的に評価し、市場も織り込み済みの状況です。ここで、日銀人事が政争の具となっていることが明らかになれば、日本株売りやジャパンパッシングにつながるおそれがあります。にもかかわらず、民主党が参議院で政府人事案を否決したことは大変残念なことです。

しかし、既に不同意が決定した以上、民主党として誰が日銀総裁・副総裁に相応しいと考えているのか、自ら提示する責務が発生していると考えるべきではないでしょうか。　

近々、皆様にも詳細をご報告させていただきます。ポイントは、地味でも、サラリーマン・中小企業に直接恩恵の及ぶ対策を打つことだと思っています。また、山内康一さんを中心に議論している党改革についても議論。午後は、事務所で、名刺整理などをしたのち、16時過ぎから「授産施設・小規模作業所等の仕事の確保について」勉強会に出席しました。