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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・前衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

基本政策 ~私の信念~

誠心誠意、政策で。

 大蔵省・財務省時代に磨いた政策企画・立案力、3年に及ぶ浪人時代に中小企業の営業マンとして磨いた経済の現場感覚、国会議員としての幅広い課題対応、一貫して変わらず、私の唯一の取り柄は「政策」、そして、その「実行力」。

 この3年半も、党では、税制調査会、行革推進本部、金融制度調査会、中小企業調査会などの役員として、また、安倍政権では外務大臣政務官、外務副大臣として、ひたすら「政策」を追求してきました。

 特に、外務大臣政務官、外務副大臣としては、日本の平和外交の柱であるODAの改善、政治家として初めての経済連携協定(EPA)首席交渉官としての日モンゴルEPA妥結、核軍縮・核不拡散への取組、国連安保理改革、などを主導してきました。

 引き続き、誠心誠意、政策で、本格派の政治を実行していきます。

2016年6月
木原誠二
政治とは「政策」

 簡単に「政策」と言いましたが、「政策」とは作り、「実行する」もの。企業で言えば、企画書や仕様書を自ら書き、実現のために自ら動くことです。

 政治の世界の企画書は法律案。政治家は本来、自ら法案の骨子を作り、いざとなれば法案の条文を書けるだけの見識がなければなりません。残念ながら、我が国では、その政策作りと実行のほとんどを、24時間・365日、政策のことを考えている優秀な霞が関の官僚に頼っています。

 その優秀な官僚達と対峙するには、言葉やパフォーマンスでなく、勉強を積み重ね、経験を積んできた本物の政治家が必要です。「塾」で政治家が育つなどというのはまやかしです。

 13年間財務省で予算編成に携わった経験、2年間英国大蔵省で国際交渉に携わった経験、そして落選時代の3年間に中小企業で培ったサラリーマンとしての現場経験、そして約8年の国会議員としての経験をフルに活かして、本物の政治主導を実現し、日本に元気を取り戻します。日本は必ず元気を取り戻せます。日本の人口は依然として1億人を超え、個人金融資産も1500兆円を維持しています、何よりも高い技術力と人材力があります。

引き続き、政策で一押し

 日本を元気していくためには、適切な政策、処方箋を総動員することが重要です。

 先ずは経済政策。アベノミクスにより企業収益、雇用、賃金面で成果が着実に上がっていますが、その恩恵は、まだまだ、日本経済を支える中堅中小零細企業、地域経済には及んでいません。3年間の浪人生活中の学びから長年指摘しているように、大企業が潤えば中小零細企業も従業員も潤うという、従来の「ダムの理論」は機能しづらくなっています。これからは、中小零細企業、地域、従業者を直接豊かにする「噴水の理論」に根本を転換するときです¥。同時に、内需主導型であった我が国経済をアジアの成長を取り組む経済に転換するため、引き続き努力していくときです。

 エネルギー政策についても、使用済み燃料の処理方法が確立しない以上、今後10年を目途に、原発への依存度を引き下げながら、自然エネルギーなどの代替エネルギーへの転換を図っていくことが重要であり、そのことを通じて新たな産業、需要を創造していくときで

 そして、社会保障政策。「ベット数を減らす」、「入院日数を減らす」、といった財政的数合わせではなく、制度・仕組みの根本を改めていく必要があります。地域医療構想作り、地域包括ケアの制度設計をしっかりと進めるとともに、終末期医療における本人意思の確認の徹底、年金であれば、保険料支払い時における国庫負担の導入、といった根本的改革を行っていかなければなりません。そして、子育て支援。私自身、子を育てる親として、子を産み・育てやすい、子どもが活き活きと成長できる社会作りに取り組んでいきます。

 引き続き、日本の元気のために、政策で一押しするときです。

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この5つの点について関心を高く持たれている方が多いのではないでしょうか。
個別の論点について詳しく述べさせていただきます。