自由民主党・衆議院議員
木原誠二

政策①

人間中心の持続可能な資本主義の構築

　「令和」の時代も国民が豊かに暮らし、日本が国際社会で存在感を示すためには、「経済」の成長が欠かせません。そのためには、「新たな資本主義」が必要です。「大企業が元気になれば、中小・小規模事業者、地域経済、従業員も潤う」との上からの「ダムの理論」は機能しなくなっています。 　ネジを逆に回す。先ずは、従業員から、中小・小規模事業者から、地域から、下からの「噴水の理論」へ転換することが大切です。そのため、利益・資本などの公正な「分配」に力を入れていきます。

「儲ける」から「儲けた上で、その儲けを適切に配分」へ

　「儲ける」ことは重要です。しかし、それ以上に重要なのは、儲けを「公平・適切に分配」することです。中間所得層の厚みを増すため、①高等教育等への更なる支援などの教育費負担軽減や②持ち家ののみならず借家への家賃支援等の住宅費負担の軽減、③最低賃金の引き上げなど、格差に向き合いつつ、成長の果実を幅広く届けます。

中小・小規模事業者の活力最大化

　日本経済を支えるのは中小・小規模事業者の技術と勤勉さです。サプライチェーン全体の「儲け」を見える化し、その儲けが中小・小規模事業者に適切に配分されるよう、下請け取引の適正化、公共調達の適正化、地域のことは地域での「地産地消」の推進、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄モデルの構築などに取組みます。

低価格での体力消耗競争から高付加価値経済へ

　産業構造を転換し「高付加価値モデル」による持続可能な経済システムを構築します。その前提として、人づくり・技術革新に向けた、高等教育の支援強化、研究開発力強化に取組むとともに、ＡＩ・量子・宇宙・海洋等におけるイノベーションを強力に推進します。

経済安全保障の強化

　サプライチェーンの多角化や製造業の国内回帰など経済構造の多角化、経済インテリジェンスの強化など、経済安全保障体制を構築・強化します。

成長を導き出す無駄のないインフラ整備の推進

　円滑で効率的な人流・物流は経済成長の根幹です。首都圏でいえば、成田・羽田間を結ぶ高速鉄道の整備、横田基地の軍民共用化、23区と多摩を結ぶ交通網の充実、更に、電線地中化など、成長に直結するインフラ整備を進めていきます。特に、2016年5月、国の交通審議会で「具体的に調整に入るべき」と答申された多摩都市モノレールの箱根ヶ崎への延伸について着実に進めます。