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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・前衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

経済・暮らし:庶民の釜戸を直接ゆたかに

強い経済の復活
  • 庶民(中小零細企業、地域、働く人)の釜戸を直接豊かに
  • 内需主導経済から脱却して、アジアの成長を取り込む
  • 成長に直結するインフラ整備を
庶民の釜戸を直接豊かに

~中小零細企業が元気にならなければ、給料が上がらなければ、景気回復もデフレ脱却もありません~

 日本は貧しくなったのではありません。個人の金融資産も増えています。問題は、資金が適切に回らなくなったことです。

 「大企業が元気になれば、中小零細企業、地域経済、従業員も潤う」、いわゆる「ダム理論」はかつてのように機能しなくなっています。

 今大切なことは、日本経済の根幹を支える中小零細企業、従業員の懐を直接豊かにする政策への転換。「ダムの理論」から「噴水の理論」への転換であり、次のことに取り組みます。

  1. 「雇用を増やした」、「従業員への分配を増やした」企業に対する雇用減税を実施することで、働き手のフトコロを豊かにすること(お陰様で、安倍政権下、税制調査会の役員として、雇用促進税制及び所得拡大促進税制として一部実現しています)。
  2. 地域・中小零細企業購入法(仮称)を制定し、地域の公共事業は地域の中小企業に、地域金融機関の貸し出しは先ず地域に、地域に資金を回すこと(お陰様で、安倍政権において、一部について公共工事品質確保法の中で実現しているほか、金融庁の金融検査マニュアルの中で、地域への貸し出しを評価する手法に転換してきています)。
  3. 中小零細企業の事業承継について、非公開株式や事業用資産等の取り扱いや後継人材確保をはじめ、より一層円滑化すること。
  4. 交際費課税の緩和、サラリーマンの必要経費の範囲の拡大などお金が回る仕組み作り(交際費課税の緩和について毎年の税制改正の中で実現しています)。
  5. 高齢世代保有の資産を孫の世代にまで円滑に転換するための贈与税の軽減(従来の住宅購入資金等に加え、教育資金などで贈与税を軽減する仕組みが創設されています)。
  6. 社会的企業を目指す地域の若者の創業支援。特に、アイディア・志を持つ若者と資金の出し手、社会的企業サポートの公的マッチング制度の創設。
アジアの成長の取り込み

 かつて世界の2割を占めた日本市場も、中国、インドなどの台頭でその割合を大きく落としています。

 今こそ、製造業のみならずサービス業も、大企業だけでなく中小企業も世界、特にアジアへ打って出るときです。TPPは制度面でその大きな契機とはなりますが、それに加えて、より実務面で、英国の海外貿易総省にならった組織を設け、現地の規制調査、書類作成提出の支援、税制情報提供など、海外進出を支える体制を整備します。

 なお、外務大臣政務官、外務副大臣時代を通じて、ODAを通じた中小企業海外展開支援制度を充実・強化してきています。

成長に直結するインフラ整備を

 公共事業が悪いのではありません。無駄な公共事業が悪いのです。

 徹底した費用便益分析、予算の積算根拠の第三者機関によるチェックを導入します。

 それを前提に、首都圏三環状道路、成田・羽田間を結ぶ高速鉄道の整備、横田基地軍民共用化を前提にした周辺整備、電線地中化、など、成長に直結するインフラ整備を進めていきます。

 なお、2016年5月、多摩都市モノレールの上北台(東大和市)から武蔵村山市を経て箱根ヶ崎(瑞穂町)への延伸について、国の交通審議会において、具体的調整に入るべき、との答申を得ています。

こちらもぜひご覧ください ~基本政策 私の信念~

この5つの点について関心を高く持たれている方が多いのではないでしょうか。
個別の論点について詳しく述べさせていただきます。