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皆様のお支えにより、三年間、岸田政権の中枢で走り続けることができました。
ようやく、貧上げと投資が牽引する成長型経済への転換が進んでいますが、家計の実感や中小・小規模事業者への渡及は道半ばです。強力な物価高対策、そして実感を伴う力強い成長・経済に向けて、更に取り組んでいきます。
政治は、パフォーマンスではなく、日々の現実の暮らしを守るもの。地域を支える中小企業・小規模事業者、子育てに走する親側さん、一人暮らしの高齢者、夢を追う若者、日々、頑張っておられる皆様を支えられる政治を目指し誠心誠意政策で、取り組んでいきます。
内閣官房副長官として、政労使会議の開催、賃上げ促進税制の拡充、中小・小規模事業者のための価格・労務費転嫁対策などの賃上げ環境の整備に取り組み、2年連続の高い賃上げ率を実現しました。
また、戦略物資国内生産促進税制や先端半導体基金の設立など投資促進を主導し、設備投資は初めて100兆円を越え、日本経済は岸田政権発足時の550兆円から600兆円を超える規模となりました。
1999年~2001年まで英国大蔵省に出向した際、当時のブレア政権で導入されたのが、NISAの見本となったISA(個人貯蓄口座)でした。以来、「貯蓄から投資」を進めるため日本にも同様の制度を作りたいとの想いで長年取り組んできましたが、いよいよ今年1月から、制度の恒久化と抜本拡充による新NISAを実現することができました。
内閣官房副長官として、大企業と中小・小規模事業者の間における価格転嫁・労務費転嫁の適正化、下請け取引の適正化、更に大企業と中小・小規模事業者との間のパートナーシップ宣言の推進などを主導するとともに、中小・小規模事業者におけるIT化・デジタル化・省力化投資の推進に取り組んできました。
長年「認知症施策推進大綱」の策定などに取り組んできたところですが、その中でも特に、軽度認知障害(MCI)への対応については、「MCIの早期発見に関する勉強会」座長として、神戸市や文京区などで実施されている、軽度認知障害の段階での早期発見、レカネマブ等を活用した早期治療に向けた優れた枠組みを全国に横展開する取組を推進しました。
内閣官房副長官として、少子化対策の抜本的拡充のため、児童手当の拡充・支給期間の高校生までの延長、出産時一時金の拡充、親の就労状況に関わらず保育サービス等が時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、そして、長年取り組んできた育児休業制度の拡充など、3.6兆円に及ぶ抜本的な子育て支援の拡充を実現しました。
2023年3月、内閣官房副長官として、岸田総理とともにウクライナ・キーウを訪問し、自由・民主主義・法の支配を守るためウクライナとともにある日本の姿勢を一層明確化するとともに、G7広島サミットではグローバルサウスの国々とともにゼレンスキー大統領の参加を得て、世界の平和と安定に向けた国際社会の団結を主導することができました。
2005年、東京20区(東村山、東久留米、東大和、清瀬、武蔵村山)の候補者として公募を勝ち抜き、地元にお世話になってから早くも20年が経とうとしています。そして、この地元・北多摩の地が私の第二の故郷となりました。
2009年から3年8か月の浪人時代には、地元の皆さんに、野菜をおすそ分けいただいたり、夕食にお誘いいただいたり、仕事までご紹介いただいたりと、地元の優しさと温かさに包まれて 2012年に政界に復帰することができました。恩は決して忘れません。
緑豊か、農もあり、人の心暖か、何よりも人と人の絆あふれる地元をしっかりと住みよい街として発展させていく、私の使命・覚悟です。
悲願である多摩都市モノレールの延伸、東村山駅周辺の立体高架事業の早期実現、南街・向原地域への水害対策と上北台駅北側地域の整備、清瀬駅周辺の再開発、東久留米駅富士見テラスの早期改築、こうした事業にしっかりと取り組むとともに、年々激しさを増す自然災害に強い街づくりを進めるため、雨水対策や避難所整備等をハード・ソフト両面から全力で取り組んでいきます。