自由民主党・衆議院議員
木原誠二

誠心誠意、
政策で。

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2026.05.28

2026.04.01

2026.01.24

政治は、
日々の現実の暮らしを守るもの

こんにちは、木原誠二です。

昨年、高市総理の下、「年収の壁」の引上げ、ガソリン暫定税率の廃止、高校の実質無償化・公立小学校給食の実質無償化の実現、長年解決できてこなかった課題を実現することができました。

私も、高市政権の一丁目一番地、本丸の「日本成長戦略本部」の幹事長として、これら政策実現の最前線に立つことができました。これも皆様のお支えのお陰です。

しかし、課題は山積です。成長型経済への転換局面における物価高・金利上昇などの副作用を克服する、人口減少下でも活力ある経済と安心できる社会保障を維持する、米中露の大国が国益を剥き出しにする中で、我が国の平和を着実に守る。

今求められるのは、経験・実績・実力・実行力であり、私自身の経済・外交・安保における経験をフルに活かしていきます。

そして、政治は、パフォーマンスではなく、日々の現実の暮らしを守るもの。

地域を支える中小・小規模事業者、苦しい家計状況で子育てに奔走する親御さん、孤独に耐える一人暮らしの高齢者、夢を追う若者、皆様を支えられる政治を目指し、誠心誠意政策で取り組んでいきます。

賃上げと投資が牽引する成長型経済を完結する: 　岸田政権の官房副長官として、コストカット型の縮小均衡型経済から官民連携での賃上げと設備・研究投資が牽引する成長型経済への転換を主導してきました。
　この政策は高市政権にも引き継がれており、今後は、日本成長戦略本部幹事長として、17の戦略分野での投資促進と賃上げを図りつつ、中小・零細企業への十分な利益分配のための転嫁対策の徹底、地域経済底上げのための地産地消促進など、きめ細かな政策展開を図ります。

物価高対策を強力に推進し、さらに手取りを増やす: 　物価高を克服し手取りを増やすため、岸田政権での定額減税、高市政権での「年収の壁」引上げやガソリン暫定税率廃止を政策責任者の一人として実現したところですが、引き続き、日本成長戦略本部幹事長として、責任と規律あるマクロ経済政策による金利環境等への目配り、物価上昇に応じた所得税基礎控除、労務費単価等の更なる引上げ、社会保険料引下げ、公金受取口座を活用した生活支援デジタル給付の制度化、などに取り組んでいきます。

大国のエゴから日本の平和を守る: 　岸田総理とともに、広島サミット成功を主導した経験、日米韓キャンプデービット会合に出席した経験、ゼレンスキー大統領を訪問しウクライナ問題に取り組んだ経験などを活かし、米中露の大国が自国利益を剥き出しで追及する国際社会の現状を踏まえ、日米同盟、日英、日米韓、日米フィリピン、日米豪印、日ASEANなど「日米＋同志国」の外交・安保ネットワーク展開を進めることで、日本の平和を断固として守っていきます。

ふるさと北多摩の発展を牽引する: 　水と緑豊か、人の心暖か、絆あふれる地元を更に住みよい街として発展させるため、事業認可が降りた多摩都市モノレールの着実な延伸、東村山駅周辺の立体高架事業の早期完成、南街・向原地域の水害対策と上北台北側地域の整備、清瀬駅舎及び周辺の再整備、東久留米駅富士見テラスの早期改築、などに取り組むとともに、激甚化する自然災害に対して、雨水対策や避難所整備等をハード・ソフト両面から全力で取り組んでいきます。

認知症対策の推進で健康長寿社会を創る: 　「軽度認知障害（MCI）研究会」座長として、認知症対策に取り組んできました。レカネマブなど有効な薬も開発されているほか、血液バイオマーカーや脳CT活用など診断方法の研究も進んできており、早期発見・早期治療開始の体制整備が急務です。
　文京区や神戸市などの個別自治体で実践されている優れた取組を全国展開するとともに、認知症への理解増進、不安解消、共生社会実現に向けて多様な施策を展開していきます。

子どもの教育・成育環境を整備する: 　現在、高校無償化、給食費の無償化などを着実に進めてきていますが、引き続き、大学・専門学校等の高等教育の負担軽減について一層の取組を進めていきます。
　また、塾や習い事などの費用についても、低価格のAI学習支援ツールの開発などを通じて、低減化に向けた取組を進めていきます。また、いじめ、自死、通学時の事故、更には子ども貧困など子どもをめぐって山積する課題に対し、重層的な政策展開を進めていきます。

1970年生まれ
私立武蔵中学・高校卒
東京大学法学部卒
ロンドン大学LSE修士卒業
平成5年大蔵省入省
平成11年英国大蔵省に初代の日本人職員として出向
平成17年 9月衆議院初当選
著書に「英国大蔵省から見た日本」(文春新書)

衆議院議員として

2013年: 外務大臣政務官・外務副大臣を務める。政治家としては初めて経済連携協定の首席交渉官を務め、日本とモンゴルのEPAを妥結。2016年7月バングラデシュ・ダッカで発生したテロ事件では現地対策本部長を務める。

2021年: 岸田内閣の内閣官房副長官として、官民連携の下で賃上げと投資促進が牽引する「新たな資本主義」を提唱、実行。岸田総理とともにウクライナを電撃訪問するなどウクライナ支援を主導するとともに、安全保障担当総理補佐官も兼務し、日米関係の強化、日韓関係の改善に奔走。政府内の調整に汗を流し、防衛力の抜本強化も実現。