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皆様のお支えにより、ここまで走り続けることができました。
ようやく、貧上げと投資が牽引する成長型経済への転換が進んでいますが、家計の実感や中小・小規模事業者への波及は道半ばです。強力な物価高対策、そして実感を伴う力強い成長・経済に向けて、更に取り組んでいきます。
政治は、パフォーマンスではなく、日々の現実の暮らしを守るもの。地域を支える中小企業・小規模事業者、子育てに走する親側さん、一人暮らしの高齢者、夢を追う若者、日々、頑張っておられる皆様を支えられる政治を目指し誠心誠意政策で、取り組んでいきます。
岸田政権の官房副長官として、また高市政権の党成長戦略本部の幹事長として、政労使会議の開催、中小・小規模事業者のための価格・労務費転嫁対策、基礎控除等の引上げによる所得税減税などの賃上げ環境整備を図るとともに、即時償却や税額控除の拡充など投資促進策を通じた設備・研究開発投資の増加により、成長型経済の転換を実現しました。
大企業と中小小規模事業者の間の価格転嫁・労務費転嫁の適正化を進めるとともに、下請取引法の改正を実現、また、医療・介護・福祉・清掃・廃棄物処理等の地域を支えるエッセンシャルワークの処遇改善に向けて、公定価格の引上げを実現しました。
長年、認知症基本法の制定・認知症施策推進大綱の策定に取り組んできたところですが、レカネマブ等の治療薬や血液バイオマーカー等の診断方法の開発進展も踏まえ、「軽度認知障害(MCI)の早期発見に関する研究会」座長として、神戸市や文京区などで実施されている、早期発見・治療に向けた優れた枠組みを全国に横展開する取組を推進しました。
「育休の在り方プロジェクトチーム」の座長として「産後パパ育休」を提言・創設するなど育児休業制度の拡充のほか、児童手当の拡充・支給期間の高校生までの延長、出産時一時金の拡充、親の就労状況に関わらず保育サービス等が時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、教育費無償化の推進など子育て支援の拡充を実現しました。
官房副長官として、GDP比2%への防衛力抜本強化の実現、経済安全保障の推進を図るとともに、ウクライナ・キーウへの訪問やG7広島サミットを通じて、更には、40年の歴史と伝統を誇る日英21世紀活性化委員会日本側座長として、自由・民主主義・法の支配を守る価値観外交を推進してきました。


2005年、東京20区(東村山、東久留米、東大和、清瀬、武蔵村山)の候補者として公募を勝ち抜き、地元にお世話になってから早くも20年が経とうとしています。そして、この地元・北多摩の地が私の第二の故郷となりました。
2009年から3年8か月の浪人時代には、地元の皆さんに、野菜をおすそ分けいただいたり、夕食にお誘いいただいたり、仕事までご紹介いただいたりと、地元の優しさと温かさに包まれて 2012年に政界に復帰することができました。恩は決して忘れません。
緑豊か、農もあり、人の心暖か、何よりも人と人の絆あふれる地元をしっかりと住みよい街として発展させていく、私の使命・覚悟です。
悲願である多摩都市モノレールの延伸、東村山駅周辺の立体高架事業の早期実現、南街・向原地域への水害対策と上北台駅北側地域の整備、清瀬駅周辺の再開発、東久留米駅富士見テラスの早期改築、こうした事業にしっかりと取り組むとともに、年々激しさを増す自然災害に強い街づくりを進めるため、雨水対策や避難所整備等をハード・ソフト両面から全力で取り組んでいきます。