自由民主党・衆議院議員
木原誠二

政策③

地域の暮らしを改善するデジタル化の推進

　AI、IoT、5G、ロボット、デジタル化とデータ化の技術革新と国際競争が猛烈に進んでおり、我が国もイノベーション競争に遅れを取ることは許されません。しかし「デジタル化」はあくまでも手段であって目的ではありません。デジタル化を通じて目指すべきは何か。国民の暮らしの向上、利便性の向上、安心の向上です。人間中心の人に優しいデジタル化を進めていきます。

MaaS、遠隔医療、遠隔教育の実現

　少子高齢化・人口減少時代においても地域での豊かな暮らしを実現するため、東村山市等でも実証実験が予定されているオンデマンド交通の推進、オンデマンド宅配、遠隔医療の実現、さらにはリモート教育の充実などに取組みます。

5Gの地方からの早期全国展開

　そのためにも、超高速、低遅延、多接続を可能とする5Ｇについて、地域からの早期全国展開を図るとともに、デジタル時代の重要インフラであるブロードバンドのユニバーサルサービス化を目指します。併せて、ビヨンド5Gの6G技術の開発に全力を挙げていきます。

行政のスリム化、プッシュ型行政の実現

　省庁縦割り、1700超える地方自治体毎にバラバラに整備されてきた情報システムを標準化・統一化するとともに、東村山市や東久留米市などでも進められている統一クラウド化などを後押しすることで、行政のスリム化を進めます。また、行政組織の縦割りを超えて情報を連携させることで、各種手続きを一つのポータルサイトや窓口で完結させるとともに、一人ひとりに適した行政サービスを携帯電話にメッセージサービスで届けるなどプッシュ型行政を実現します。

デジタル規制改革の徹底＆データ庁設置

　押印・対面・書面原則を見直すデジタル規制改革を徹底するとともに、省庁毎、地域毎でバラバラなデータフォーマット、データ項目、データの数量単位等を統一化し、21世紀の石油といわれる「データ」を利活用しやすい形に整理するデータ庁の設置を目指します。

デジタル支援員の重点的配置

　デジタル化が新たな格差やデジタルディバイドを生んではなりません。スマホやパソコンが苦手な方でもデジタル化の恩恵を十分に享受できるよう、デジタル支援員の地域配備や郵便局や公民館の活用、更には学び直しの機会の確保など、「人に優しいデジタル化」を推進します。