外務大臣政務官、外務副大臣として、強い外交の実現に汗をかいてきました。あらためて、外交力強化のために、 全力を挙げていきます。

• 自ら（日本）が強くならねば。先ずは、経済力!!そして、集団的自衛権の容認など自主防衛力の強化を。
• 仲間を増やし、敵を分断　～日米同盟の信頼再構築、ASEANとの連携強化を
• 人的ネットワークの長期的構築を
• 情報収集力・対外発信力の「強化」を
• 国連安全保障理事会改革

　外交・安保の基本は、自らが強さを持つこと。

　自らが強さを持つことで、相手も周囲も、無視できない、存在になります。ちなみに、尖閣・竹島・北方領土をめぐる最近の動向は、周辺国の一方的な行動によるものですが、日本の国力、強さが落ちてきていることが最大の要因です。

　ただし、例えば、テニス選手でもサーブが得意、ストロークが得意、ネットプレーが得意、とそれぞれ強さの特徴があるように、国も全てに強くなるのは難しく、その強さには国毎に特徴があります。

　平和憲法を持つ我が国は、やはり経済。経済大国として復活して初めて日本の国際社会での存在感を再確認することができます。

　その上で、限定的な集団的自衛権の容認などを通じた日本自身の防衛力向上が大切です。

　役人として、外務大臣政務官として、また外務副大臣として数多くの国際交渉に携わってきた立場からすると、外交の基本は、「仲間を増やして、敵を少なくする」、あるいは「敵を分断する」ことです。

　我が国の場合、最大の仲間はアメリカであり、日米同盟の強化・信頼構築が不可欠。同時に、2016年を統合元年とするASEAN諸国との連携を強化します。更に、オーストラリア、インドなど民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する国々との関係を強化していきます。

　その上で、中国、韓国、ロシア、我が国の領土・了解・領空を脅かす国々に対し、「３対１」でなく、一点突破が大切です。現在のように、尖閣、竹島、北方領土の三方から同時に攻勢をかけられる事態は避けなければなりません。

　一昨年の北京ＡＰＥＣでの日中首脳会議以降、徐々に日中関係に改善の兆しが見えますが、長引いた日中関係悪化の背景には、日本と中国の間における外交ネットワーク、人的パイプの細さがあります。

　私は、日中韓次世代リーダーフォーラムのメンバーの一人ですが、若いうちから人的ネットワークを国を挙げて作り上げていく努力が不可欠です。ちなみに、中国は、幹部の子弟が米国の大学への留学を通じて、強固かつ継続的な米中間の人的ネットワークを構築することに成功しています。同様のことが韓国やインドについても言えます。

　我が国も、より積極的に、若い世代を世界に送り出していく努力をしなければなりません。

　人的ネットワークとともに外交の基礎的インフラとなるのが、情報収集力と対外発信力です。

　現地対策本部長として対応したバングラデシュ・ダッカのテロ事件で痛感したテロ・危険情報収集・分析の大切さを踏まえ、外務省の国際テロ情報収集ユニットの体制強化に取り組みます。加えて、中長期的には、情報収集力強化のため、日本版CIA設立に取り組んでいきます。

　そして、対外発信力強化に向けては、外務省、とりわけ大使館機能の強化に取り組むとともに、新たな情報発信拠点として、ジャパンハウスの創設を進めていきます。

　上記の情報収集・対外発信において重要な場が国連の安全保障理事会です。

　現在、日本は厳しい国際選挙を勝ち抜いて非常任理事国として安保理入りを果たしていますが、任期は僅かに２年。他方で、５つの常任理事国（米、英、仏、中、露）が拒否権を持って安保理を牛耳っています。しかし、国連創設から70年、国際社会は大きく変容しており、より民主的で代表性の高い国連が求められています。

　日本はもちろん、アフリカや南米の国々とも連携し、より民主的で国際情勢を反映した国連安保理となるよう改革を進めていく必要があります。