政策④

自然災害や感染症に強い、国民を守れる国づくり

 我が国は、地震・台風・火山、自然災害の頻発国です。私の地元においても、年々巨大化する台風の影響で、東大和市や武蔵村山市では毎年水害が頻発しています。加えて、新型コロナウイルスに代表されるとおり、近年世界的感染症流行が数年に一回発生しています。こうした危機時においても、国民の命・暮らしを守ることのできる強靱な国づくりを進めていきます。

防災・減災対策

 防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を着実・迅速に進めるとともに、様々な自然災害時にもライフラインを維持できるよう、電力、道路・鉄道・空港・港湾などの交通・物流インフラの強靱化に取組みます。特に、多摩地域における南北の道路網の強化、多摩都市モノレールの武蔵村山市内への延伸を進めていきます。

地球温暖化対策の推進

 台風はじめ自然災害を助長する地球温暖化を食い止めるため、2050年カーボンニュートラル実現に向けて総合的な対応を進めていきます。具体的には、①再生可能エネルギーの最大限の導入、②CCUSなど二酸化炭素の回収・貯蔵・利用技術、③窒素ガリウムなど環境負荷の少ない新素材、蓄電技術や水素技術の開発、などを進めていきます。

感染症対策の強化

 新型コロナウイルス対応で露呈した脆弱性を克服し、感染症に強い体制を構築します。具体的には、検査体制の充実、民間医院中心の我が国においても危機時に病床を機動的に動員できる仕組み作り、PL4施設を含めた感染研究所の体制強化、国と地方の権限配分の明確化と強化などに取組みます。

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