政策⑤

世界を主導するソフトパワー外交

 国民の豊かな生活、日本の安全のためには、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を大切にする、日本に友好的な国際環境を形成・堅持していかなければなりません。そのために、日米同盟とともに、基本的価値を共有する国々との連携を強化するとともに、SDGsや気候変動など国際社会のルール形成に主導的役割を果たしていきます。

自由・民主主義・人権・法の支配等の基本的価値を守り抜く

 我が国の外交・安全保障の根幹である日米同盟を一層強化するとともに、G7各国、イギリス・オーストラリア等のファイブアイズ諸国、インド、ASEANなど基本的価値を共有する国々との連携を強化していきます。

国土、国民、主権を守り抜く、そのために拉致問題の解決に全力

 防衛施設や水源地等で目的や意図が不透明な土地取得が増える中、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」事務総長として提言している土地所有等情報の円滑な収集及び開示のための「総合的推進法案」の早期成立、安全保障上の懸念がある場合の利用取得の適切な管理・制限の仕組みの運用に努めます。

科学技術・文化芸術等のソフトパワー外交の徹底

 外交の基本は「敵を少なく、仲間を多く」です。「仲間を多く」を実現するため、世界規模でファンが多いマンガ・アニメはもとより能や歌舞伎そして日本映画など我が国の文化芸術、そして国際的に評価の高い科学技術などのソフトパワーを活用し、国際社会における日本の存在感を向上させます。

SDGs・気候変動等国際社会のルール形成の主導

 国際社会には、気候変動、宇宙・海洋利用など地球規模で解決すべき課題が多く存在しています。外務副大臣時代、パリ協定の交渉官を努めた経験も活かしながら、国際社会におけるルール作りを主導していきます。例えば、国際的なデータ流通においても日本はじめ自由主義陣営にとって有利なルール形成を実現することは極めて重要な課題です。

核軍縮・不拡散の主導

 2016年、岸田外務大臣の下外務副大臣として関与したオバマ大統領の広島訪問、核軍縮・不拡散に向けた活動を継続します。2021年は、米露間の核軍縮条約である新START(新戦略兵器削減条約)が期限切れを迎える年、核兵器不拡散条約(NPT)の運用を見直す5年に1回のNPT再検討会議の年と、重要な1年となります。引き続き、核保有国と非保有国の間に立ち架け橋として両者の対立を緩和させる、重要な役割を担いつつ、核軍縮・不拡散を強力に進めていきます。

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