自由民主党・衆議院議員
木原誠二

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政策②

「高齢者」も「若者」も「子ども」もの社会保障改革

 社会保障制度は国民の命や暮らしを守る「安心の砦」です。断固として守り抜かなければなりません。そのためには、若手が減り高齢者が増えていく人口構造の転換やデジタル化・データ化の進展といった時代の変化に適切に対応し、社会保障制度全体の持続可能性を高めていくことが必要です。

年齢から能力へ、全世代型社会保障制度への転換

 人生100年時代を迎え、若者が高齢者を支える、若者か高齢者かの二項対立の従来の社会保障制度の構造を脱し、「全員で全員を支える」社会保障への転換を進めていきます。このため、年齢から能力に応じた負担、働く意欲や能力ある方には支える側に回っていただく仕組み作り、などに取組んでいきます。

子育て・教育支援の充実、育休制度の促進など子育て支援の充実

 我が国の未来を切り拓くのは子ども達です。政調副会長として2019年に開始された幼児教育・保育の無償化を主導しましたが、引き続き、高等教育への一層の支援など子育て家庭への支援を強化します。また、「育休のあり方検討プロジェクトチーム」座長として提言し制度改革が実現した「男性産後休業期間」の創設等を通じて、男性の育児休業取得、男性の育児・家事参加の促進、ワークライフバランスの向上を目指します。

社会保障制度を補完する民間活力の導入

 年金の世界では、iDeCoなど確定拠出年金やNISAに代表される少額投資制度などの民間活力が公的年金を補完しています。医療においては、高齢化に伴う医療費の増加を高齢化に伴う自然翁の範囲に抑制するとの議論をしていますが、それだけでは医療の高度化には対応できません。低所得者への十分な配慮を講じた上で、年金同様、民間保険に補完的役割を担ってもらうことを考えていきます。

地域主導の「活力ある健康長寿社会」の実現

 活力ある健康長寿社会を実現するため、地域における「住まい」、「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」を一体化・連携させる「地域包括ケアシステム」を強化します。また、地域に不可欠な小児・周産期・救急医療の確保、介護・福祉機能維持のため処遇改善を通じた人材確保を進めます。

デジタル技術とデータを活用した新たな予防・医療・介護・年金

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