自由民主党・衆議院議員
木原誠二

誠心誠意、
政策で。

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新着ニュース

2024.10.26

せいじ便り号外（木原誠二の６つの基本政策・約束）を発行しました。

2024.10.07

せいじ便り95号（政治改革への取り組み）を発行しました。

2023.12.01

事務所移転のお知らせ

政治は、
日々の現実の暮らしを守るもの

こんにちは、木原誠二です。
カッコよく目立つことばかり、
パフォーマンスばかり、
それでは政治の責任は果たせません。

政治は、日々の現実の暮らしを守るもの。

厳しい経営環境で地域を支える
中小企業・小規模事業者、所得が伸びない中で
必死に子育てをする親御さん、障害を持ちながらも
夢を追う若者、孤独に耐える一人暮らしの高齢者、
親の仕送りに頼らず学ぶ学生さん、
日々、必死に頑張っておられる皆様を支える、
それが政治の役割です。

その役割を果たすためには、何と言っても、
日本の強みである「経済」をもう一度
磨きこまなければなりません。
岸田政権３年間で、漸くデフレ経済からの脱却、
賃上げと投資促進が牽引する成長型経済への
入り口が見えています。
この変化の芽を中小企業・小規模事業者、地域経済、
働くお一人お一人、全ての家庭に確実にお届けする、
誠心誠意、政策で取り組んでいきます。

POLICY
５つの基本政策

政治改革を強力に推進: 　自民党政治刷新本部の幹事長として、政治資金規正法の改正等に取り組んできました。政策活動費＆旧文通費の適正化、政治資金監視の第三者委員会の設置など、残された課題に更に徹底して取り組んでいきます。超党派の「令和臨調超党派議員会議」の幹事長も務めており、政党改革、選挙制度改革、国会改革、政官関係改革、終わりなき政治改革の道をど真ん中で主導していきます。

賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現: 　何故日本は３０年間停滞してしまったのか。それは、コストカット型、デフレ型の縮小均衡経済に陥り、本来は将来への投資である賃上げも、設備・研究開発投資すらも、コストとしてカット対象としてしまったからです。岸田政権の下で取り組んできた、①新たな官民連携の下での賃上げと投資促進、②中小・零細企業にも適切な利益分配を実現するための価格転嫁対策、③国内への産業立地の促進を、引き続き強力に進めていきます。

先ずは物価高対策を強引に推進: 　賃上げと消費、投資と成長の好循環を実現するためには、足元の物価高を乗り越えていくことが何よりも大切です。そのために、食費高騰などに苦しむ年金生活世帯や低所得世帯を対象とした給付金支援をはじめ、学校給食費等の保護者負担の軽減、肥料高騰などの影響を受ける農業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流など幅広い産業に対する物価高騰へのきめ細かな支援を、地方創生臨時交付金の拡充によって実施します。

高齢者に優しい世界一の健康長寿社会を作る: 　健康寿命を伸ばし活き活き健康長寿社会を創るため、引き続き地域包括ケアシステムづくり、セルフメディケーション・予防先制医療の充実に取り組みます。その中でも、認知症対策は喫緊の課題です。私が座長を務める「MCI（軽度認知障害）の早期発見に関する勉強会」の中でも明らかとなった軽度認知障害以前での早期発見、早期治療が何よりも大切であり、神戸市や文京区をはじめ先進的取組を進める自治体の取組を横展開していきます。

子ども真ん中の行政確立: 　官房副長官として子ども家庭庁の設立、そして3.6兆円の少子化対策の抜本強化を主導・実現してきましたが、この定着・実行に一層取り組みます。そのためには、予算もさることながら、子ども真ん中の行政の確立が重要です。日本の未来そのものである子ども達をめぐって、いじめ、自死、通学時の事故、子ども貧困、課題が山積しており、子ども家庭庁のもとで、子どもの目線からの政策展開を更に進めていきます。

世界をリードする外交・安保: 　岸田総理とともに広島サミットの成功を主導した経験、日米韓のキャンプデービット会合に出席した経験などを活かし、強固な日米同盟を基軸に、「日米＋α」の外交・安保ネットワーク展開を進めます。具体的には、日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米印、更に日米豪印のクアッドなどを重層的に組み立てることで、自由・人権・法の支配といった普遍的価値を守り、世界の平和と安定に向けて、アジアのリーダーとしての日本の責任を果たしていきます。

PROFILE
プロフィール

1970年生まれ
私立武蔵中学・高校卒
東京大学法学部卒
ロンドン大学LSE修士卒業
平成5年大蔵省入省
平成11年英国大蔵省に初代の日本人職員として出向
平成17年 9月衆議院初当選
著書に「英国大蔵省から見た日本」(文春新書)

衆議院として

2013年: 外務大臣政務官・外務副大臣を務める。政治家としては初めて経済連携協定の首席交渉官を務め、日本とモンゴルのEPAを妥結。2016年7月バングラデシュ・ダッカで発生したテロ事件では現地対策本部長を務める。

2017年: 政務調査会副会長兼事務局長として、政府与党の政策立案のとりまとめを担う。

2021年: 岸田内閣の内閣官房副長官として、官民連携の下で賃上げと投資促進が牽引する「新たな資本主義」を提唱、実行。岸田総理とともにウクライナを電撃訪問するなどウクライナ支援を主導するとともに、安全保障担当総理補佐官も兼務し、日米関係の強化、日韓関係の改善に奔走。政府内の調整に汗を流し、防衛力の抜本強化も実現。