誠心誠意、政策で!!
公正で正直な政治、弱者を守る政治、平和を守る政治
木原 誠二
衆議院議員・自由民主党 第20区支部長
元外務副大臣・衆議院内閣委員長
外務大臣政務官、外務副大臣として、特にアジア、アフリカを担当し、精力的に外交活動を展開するとともに、モンゴルとのEPA締結において政治家としては初めて首席交渉官を務めました。また、地球温暖化の国際取り決めであるパリ協定においても交渉官を務めました。更には、バングラデシュで発生した日本人人質事件では現地対策本部長を務めました。
岸田文雄政務調査会長の下で政務調査会副会長兼事務局長として、2018年～2020年までの経済成長戦略、全世代型社会保障戦略、財政構造改革戦略を含めて政府与党の政策全般について策定、とりまとめました。特に、経済成長戦略では、デジタル化、イノベーション推進など先取りで提言をしてきました。
また、2020年には、新型コロナウイルス対策を取りまとめ、無利子無担保融資、定額給付金、持続化給付金、家賃支援、医療機関の経営支援などの対策を主導しました。
政務調査会長副会長兼事務局長として、幼児教育・保育の無償化を主導し、実現させました。併せて、「育休のあり方検討PT」の座長として、男性の育児・家事参加を通じたワークライフバランスの向上のため、男性の育児休業取得の促進に向けた総合的な取組を立案しました。
中小企業・小規模事業者政策調査会の事務局長として、中小・小規模事業者が裨益する地域での地産地消の推進、下請取引の適正化のための下請取引適正化法の強化、大企業と中小小規模事業者の共存共栄モデルの構築、中小・小規模事業者におけるIT化・デジタル化の後押し、などを推進しました。
「デジタル社会推進本部」の幹事長として、2021年9月のデジタル庁発足、押印・対面・書面原則の見直し、省庁縦割り、自治体バラバラの情報システム整備の標準化・統一化などに向けた政策の立案を進めるとともに、5Gの早期展開等に向けた取組を主導してきました。
経済成長を牽引する最大の要因は、技術革新・イノベーションであり、そのイノベーションを引き出すのは研究開発、基礎研究です。その拠点としての大学の研究開発力強化が不可欠です。世界では、例えば、米国のハーバード大学は4.5兆円、イエール大学は3.3兆円、英国のケンブリッジ大学は1兆円の研究基金を有していますが、日本の大学は最大の慶応大学が730億円。このため、令和3年度当初予算をスタートに、財政投融資資金を中心に大学の研究開発基金10兆円の確保を主導しました。
政治の旬な課題を内容とする「せいじ便り」は原則月１回発行。構想・執筆すべて木原誠二本人が担当しています。毎朝の駅頭でお配りするほか、ミニ集会などで活用しています。
せいじ便り90号（東村山版）：脱炭素（カーボンニュートラル）に向けて
農ある風景。
緑と水豊か。
人情味溢れる地域です。
狭山丘陵を背に武蔵野台地を東から西へ、東久留米市、清瀬市、東村山市、東大和市、武蔵村山市と続く５市で形成されているのが東京第20選挙区です。
西武新宿線あるいは西武池袋線で、都心まで30分程度の地の理によってベットタウンと発展しながらも、都内有数の都市農業地帯として、農のある風景そして緑と水豊かな地域です。そして、何よりも人間が温かい、人情味溢れる地域です。
この美しい、愛する地元を守り、発展させていくために、精一杯私も頑張ってまいります。
