自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

本日９時より、自民党「東日本大震災復興加速化本部」（大島理森本部長）の会合にて、「復興加速化のための緊急提言」について議論をしました。

緊急提言は、16ページに及ぶ大部のもので、大島本部長のもと、葉梨康弘事務局長を中心にとりまとめられ、私も、本部直属の復興・復旧検証委員会の事務局長として議論に参加させていただいてきました。

東日本大震災の発生から間もなく２年目を迎えます。

道路、港湾といったインフラの応急的な復旧はある程度進んできていますが、未だ32万人の皆様が、仮設住宅などでの不自由な生活を強いられています。

昨年末、安倍政権が誕生して以来、復興の加速化を最重要課題の一つにかかげ、復興庁の司令塔機能強化、復興予算の増額、復興予算の被災地以外への流用防止、復興関連税制の拡充などを、矢継ぎ早に実現してきました。

しかし、本当の勝負は、これからです。

今回の「緊急提言」は、何としても、①生活の再建への希望を持って３度目の正月を迎えていただくために、②平成27年度までの集中復興期間も残すところ３年となるなかで、集中復興期間が終わるときには、原子力災害への取組みは続けつつも、少なくとも津波・震災被害への対応については、復興された被災地・故郷の姿を目にできるようにするために、政府に更なる対応を求めるための提言です。

その中で、今後の最大の焦点の一つは生活の再建。先ず住宅を建て直し、そのための高台移転事業をスピードアップし、更には、物理的な住まいに加えて、医療・介護の再生復興、生業・産業の復興などを通じて、暮らしの復興、街づくりを強力に進めていかなければなりません。

もう一つの焦点が原子力災害への対応。除染の着実な実施、廃炉に向け世界の叡智を結集した取組の推進、住民の健康管理や健康不安への対応など、政権与党として長きにわたり原子力政策を推進してきた我が党として、その責任を厳粛に受け止め、全精力を傾けて取り組んでいかなければなりません。

提言とりまとめの最終段階にさしかかった今日の議論では、被災された皆様、とりわけ仮設住宅での生活が長引くなかで、心のケアのよりきめ細かな実施、児童の心身面へのケアの重要性、あるいは、依然として残る複雑な規制などについて、多くの意見が出されました。

今後、与党内で更に議論を煮詰め、政府に対しきちっと申し入れをしていきたいと思います。