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前外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2009.02.07

政府紙幣と無利子国債

 自民党内で、政府紙幣と相続税免除付き無利子国債の発行について、検討する議員連盟が発足します。昨日はその準備会合があり、私も出席しました。

 座長には、田村耕太郎参議院議員、顧問格に菅義偉衆議院議員が選出され、私が事務局長を務めることになりました。

 正直に言いますと、個人的には、政府紙幣の発行には疑念があります。何故ならば、

 第一に、通貨供給量のコントロールが困難になって、超インフレを招くおそれがある、

 第二に、政府紙幣が可能ならば、景気が悪くなったら、いつでも政府がお札をすればよいということになってしまい、経済政策は不要になってしまう。しかも、日銀に金融政策の独立性を付与した意味もなくなる、

 第三に、政府紙幣の発行は究極のバラマキと言える。政府が自由に紙幣をすって、いくらでもバラマクことが可能になってしまう。

 などなど、いくつも疑問があるからです。

 ただ、100年に1度といわれる経済状況です。これまでの官僚主導の政策作りだけでは、乗り越えられない谷が目の前にあります。官僚組織から出てこないような大胆な政策を、政治が検討する意思表示だけは示しておく必要があると思いますし、可能なものは役所が反対しても実行していく必要もあると思いますので、事務局長を引き受けることにしました。

 他方、相続税免除つきの無利子国債は、実現の可能性ある政策であろうと思います。

 日本は、若年世代より高齢世代の方が多くの資産を保有する国です。そして、残念ながら、これらの資産が有効に使われることなく、そのまま相続段階に入っていくわけです。

 こうした眠れる資産を呼び覚ます方法としては、やはり社会保障制度の充実が王道です。将来への不安を除くことで、自らの貯えを自由に使っていただく。

 他方で、社会保障制度の充実は一朝一夕でできることではありません。したがって、当面の景気対策として、相続税免除付き無利子国債を発行して、これらの資産で買っていただき、これを国が、少子化対策や雇用対策など、働き手世代のために代わりに活用させていただく。考えられる方法です。

 来週火曜日が、議員連盟の第一回検討会になります。順次報告していきます。

 今日は、スタートが正午からなので、午前中は少しゆっくりしています。