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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2010.05.28

成長力強化につながる公共投資を & 蛇口の開け閉めこそ重要

舌足らずの点を多くの皆様にフォローしていただき、ありがとうございます。


誤解があるようですが、私は、緊縮財政論者ではありません。もちろん、所詮の国内で右手から左手に資金を動かしているだけだから、いくらでも借金してもよいという立場ではないのは、言うまでもありませんが・・・。


現在の景気状況では、財政を拡張的に運営するのは当然のことです。したがって、麻生政権時代に大型の景気対策を組み、その財源として国債を増発したことは当然のことです。


しかし、民主党の財政運営には、そんな私であっても容認できない大きな過ちが二つあります。



第一に、民主党政権下で国債発行増発を誘発しているものが、子ども手当、高速道路無料化、農家戸別所得補償・・・、とどれもこれも恒久的政策・措置であることです。恒久措置には恒久財源を用意しなければ、財政は確実に破綻します。

麻生政権下での国債増発が許されたのは、これがリーマンショックに対応するための緊急的で時限的な対応だったからです。そして、緊急的で時限的な措置だからこそ、自動車や電機製品の買い替え促進などの有効需要創出効果が高かったと言えます。



第二に、民主党が実施している新たな恒久措置の内容が大問題です。子ども手当、農家戸別所得補償といった、単なる現金のバラマキで景気がよくなったり、経済が強くなるなど、絵空事でしかありません。

貴重な税金を使うのであれば、「羽田―成田間リニアモーターカー」や大都市圏環状道路建設の促進、スーパー港湾の整備、全公共施設への太陽光パネルの敷設、企業に対する開発減税の拡大など、経済の基礎体力強化につながり、有効需要増につながる乗数効果の高いものを、しっかりと選別し、選別された公共投資を前倒し執行しなければなりません。



そうした方向性とは逆に、民主党が、乗数効果がほとんどない単なる現金のバラマキに終始すれば、有効需要不足の穴埋めに力不足であるばかりではなく、経済成長率は上がらず、したがって将来の税収増も見込めず、単にバラマイた分を将来大幅な消費税の増税で穴埋めするだけに終わります。



全国津々浦々への現金バラマキの陰で、「コンクリートから人へ」という情緒的スローガンを掲げて、学校の耐震化工事や経済成長につながる真に有効な公共投資が削られていることを、しっかりと受け止める必要があります。



最後に、国の財政は一国の経済の中であくまでも脇役でしかありません。お風呂が冷たくなってしまったら熱い湯を入れ、熱くなりすぎたら邪口を締めて時には冷たい水でうめるように、景気が厳しいときに思い切って財政を拡大することは当然ですが、一度景気が回復する状況に入ってくれば、縮小する道筋をつけるのは当然のことです。











私の舌足らずの点を、多くの皆さんが補ってくださり、ありがとうございました。

この記事へのコメント

  • 所沢さん 2010年5月29日 00:08

    木原さんのブログを日々見続け、大分、物の見方とか考え方とか、少しずつ変わってきたな、って思います。
    もちろん、元国家公務員と言うポテンシャルの高い職業をされていた事は十分承知していますが、落選した事で苦い思いを沢山して、その中で学び、知り、人々の意見を聞き、成長出来たのだと思います。
    小沢の腰巾着の民主党議員(選挙区内で言えばK氏でしょうか。)の様に、ただYESしか言えない連中とは訳が違う、そういう所を次回の選挙で見せつけ、是非、国政復帰を果たして下さい。
    期待してブログを読み続けます。

  • Mさん 2010年5月29日 15:16

    会社に例えるならば、政治家は役員、官僚は中間管理職、公務員が従業員です。
    役員である政治家がファイナンスを正しく理解するところから経営は始まるわけです。
    効率の良い投資、費用対効果の高い投資、夢のある投資を考えれば、リニアなどなるべく多くの国民が享受できるインフラなどになりますね。
    逆に効果の低い公共投資が成立する仕組みが自民党敗退の要因になったことにも思いを来して頂きたいです。
    カリフォルニアと同程度の面積の国土に空港100、漁港3000・・・責任者出てこい!となるのも当然です。
    新幹線は5年で開業したのですから、リニアも10年以内には可能なはず。2時間以内に5000万人が住む都市圏の誕生は有史以来の壮挙となります。将来の延伸を考えて長野は直進でお願いします。
    公務員の事務などITで効率化できるものは効率化し、天下りなどの余分なものは排除する。その上で国民のインフラ・教育・福祉に投資して頂きたいです。
    ファイナンスを理解されている木原せいじさんに期待しております!

  • 奥多摩最強プロさん 2010年5月29日 19:02

    木原先生、皆さま、こんばんは。
    なるほど!目からも手からもポロポロと鱗が落ちました。ありがとうございました!
    ですが、短期的な解は何となく分かってきたんですが、例えば国債を【1000兆円】まで膨らませたとして、来たるべき日本経済の決算期にどうやってそれらを償却・消化するんでしょうか?
    どうしてもそのイメージだけが湧かず、どの策を見ても粉飾的な【負債バブル】の進行に見えてしまいます・・・。
    まさか【究極の増税】や【メタンハイドレード】などの潜伏資源の実用化が解決策ではありませんよね?

  • Mさん 2010年5月31日 08:06

    奥多摩最強プロ様
    政府の借金の自国通貨建ての部分は、どこかの時点で返済するものではありません。そんな国は世界のどこにもないです。
    政府の負債はインフレによって希薄化させてしまうものなのです。デフレを野放しにするのは中央銀行の恥と呼ばれます。
    ですが、実際のところデフレ下においてバランスシート不況が進行するのは、政府の公共投資が少ないからです。需要がないのに日銀がマネタリーベースを上げても、誰も借りません。投資先がないからです。
    イタリアのように公共投資で借金比率を落としていけば済む話であり、インフレが5%など高い値を超えるまで増税の必要性もなく、すべて国債で賄えばいいのです。
    イタリアの例を見る限り年間50兆円など問題でも何でもありません。アメリカの例を見れば100兆円刷っても問題は起こらないでしょう。インフレが悪化するまで増税の必要性もないです。
    ただし、少子高齢化が進み供給力が弱まれば、自然とインフレになってしまいます。こうなると公共投資が難しくなって、公共投資による財政再建が困難になるでしょう。

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