自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

前回は、人的資本を中心とした企業経営について書かせていただきました。

前回の話は、個々の企業の話。今日は、企業間での分配について説明させていただきます。

我々が日々手にする製品・商品・サービスの多くは、企業一社によって提供されるわけではなく、上流から下流まで数社が参加するサプライチェーンから生み出されることが通常です。自動車、家電、家具、スポーツ用品・・・。

サプライチェーンには、大企業も中小企業もあり、元請けも下請けも孫請けもあります。大切なことは、このサプライチェーン全体から生まれた利益や付加価値がサプライチェーン全体で適切に分配されることです。

そのために、先ず、下請けいじめを徹底的に排除する必要があります。代金支払いの迅速化や現金支払いの促進、適切な価格転嫁の実施、取引条件の適正化や、知財や特許等の権利関係の明確化など、下請法の実効性を高め、下請け取引の適正化をより一層進める必要があります。

第二に、サプライチェーン内での分配を適正化すること。そのために、サプライチェーン内での利益、付加価値、資本、労働力の分配状況を「見える化」する必要があります。そして、現状を業界毎、また企業毎に整理することで、適切な分配が行われていない業界や企業グループについて、適切な取組みを促していくことが重要です。

第三に、大企業と中小事業者の協業、オープンイノベーションを促進していくことです。

そして、第四に、日本版のSBIRの確立。国の政府調達等において中小企業やスタートアップを優先して採用することで、これらの企業を育てていくこと。同様に、地産地消の考えから、地域における公共事業・公共調達について、地元企業を優先していくことも重要です。

こうした取組みを通じて、日本経済を支える中小・小規模事業者にも適切な分配がなされるよう、改善を促していくことに取組んでいきます。

ということで、今回そして前回の二回は民（Private）における分配について問題提起させて頂きましたが、次回は、公（Public）における分配について、私見を述べたいと思います。