自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

今日は、午前中から、東大和市の農商工祭りに参加。午後は、東村山市廻田商工祭りに顔をだした後、全生園のお祭りにお邪魔しました。

さて、景気について一言。１０月３１日、日銀が政策金利を0.2％引き下げ0.3％としました。約７年半ぶりの引き下げです。金融市場の混乱を考えれば妥当な判断だと思います。とりわけ、米欧が利下げを断行していますから、国際協調を考えれば、当然の行動だったといえます。

しかし、残念だったのは、一部報道にもあったように、日銀の判断が大きく割れ、議決権を持つ８人の政策委員のうち４人が「引下げに反対」したかのように伝わったこと。実際には、0.2％ではなく更に一段0.25％引き下げるべきという意見の方が３人いらしたということであり、全体としてはむしろ引き下げをより強く主張していたわけです。割れた議決を最終的に白川総裁が緩やかな0.2％引下げの方で総裁採決したわけですが、結果として、その日銀全体の意図が市場に正確に伝わらず、0.25％を織り込み始めていた市場は肩すかしをくらったのではないかと思います。

それにしても、0.2％という緩やかな引下げを主張した４人は、日銀総裁１人と副総裁２人と審議委員１人の４人でした。この４人のうち日銀の正副総裁３人はいずれも日銀出身者であり、あらためて、日銀の景気に対する鈍感さを示したのではないでしょうか。この金融状況、景気状況ですから、本来であれば堂々と0.25％引下げるべきだったと思います。それを0.2％でとどめたということは、日銀としては、①景気・金融状況について、そこまでの心配はしていない、②将来的にもう一段引き下げをしてゼロ金利に戻すつもりはない、といった誤ったメッセージを与える結果になったように思います。

また、今回の決定を見て、日銀人事の重要性をあらためて感じました。民主党の度重なる反対で日銀総裁、副総裁人事が長期にわたり停滞しました。財務省OBということだけで反対を繰り返した結果、最終的に日銀正福総裁３人の執行部は、全員が日銀OBということになってしまいました。この結果、極めて同質で視野が限定された方々に執行部が独占されてしまい、今回のような判断になったように思います。

今後、日銀には、より視野を広くとり、市場との対話を重視した対応を期待したいと思います。