自由民主党・衆議院議員
木原誠二

本日午前中は、清瀬の農業祭り、その後、東村山民謡大会に出席。
午後は、東村山市の貴重な造り酒屋さん、「金婚」で有名な「豊島屋酒造」さんの蔵開きにお邪魔しました。蔵開きでは、地元の皆さんと、美味しいお酒をいただきながら、様々な意見交換ができました。お付き合いいただいた皆様、ありがとうございました。
その中でも、多くの厳しいご意見をいただきました。おっしゃるとおりで、正直、申し訳ない気分でいっぱいでした。しかし、次のことだけは、どうしても申し上げなければならないと思い、ムキになって反論してしまいました。
「自民党では公務員制度改革はできない」。そんなことは決してありません。むしろ、自民党でしか公務員制度改革はできません！！
私は、渡辺喜美元大臣とともに、公務員制度改革に全力を注いできました。その結果、大臣が涙を流しながら成立したのが、公務員制度改革基本法。しかし、この法律は、あくまでもプログラム法、具体化はこれからです。その肝は、省庁の縦割りを是正し、省庁毎の年功序列の内部秩序を是正するために、幹部人事を省庁・官民横断的に一元的に担う内閣人事局の設置です。しかし、単に、内閣人事局だけができればいいわけではありません。内閣人事局が本来の機能を発揮するためには、公務員の世界でも、能力・実績主義を徹底し、昇格や降格、減給、更にはリストラが自由にできるようにしなければなりません。
何故かといえば、内閣人事局が、本気で、霞ヶ関の幹部人事を省庁の壁を超え、更には官民の壁を超え、適材適所で行えば、これまで個々の役所内の内部秩序の下、年功序列で行われていた人事から、あふれる方々が多数出てくるからです。あふれる方々について、降格、給料の引き下げなどができなければ、人件費の高止まり、人事の停滞が発生してしまいます。
更にいえば、天下りを根絶するためにも、人事及び給与面での弾力的運用は必ず必要になります。民主党が主張するように、定年まで働けるようにすることで天下りを根絶しようとすると、結果的に、公務員人件費が現在の倍近くに増えてしまいます。定年までいられる代わりに、出世競争に敗れた人材は、降格や給料の引き下げが行われなければなりません。
残念ながら、労働組合を支持母体とする民主党さんは、「天下り根絶」は高らかに主張していますが、本質である給与と人事の弾力化について、正直に国民に話していません。ここにメスを入れられるのは与党なのです。そのことをもっと分かりやすく示した例が、社会保険庁問題です。様々な問題を引き起こした社会保険庁を、与党は、解体し非公務員化することとしました。しかし、民主党さんは、あれだけ問題の多い社会保険庁を国税庁と一緒にさせて、公務員の身分を守ろうと提案しています。
さてさて、そうは言っても、自民党内でも、公務員制度改革を骨抜きにしようという動きがあります。これは、絶対に阻止しなければなりません。そこで、先週、内閣委員会で、甘利行政改革大臣に対し内閣人事局設置についての方針を質問しました。併せて、渡辺喜美代議士をはじめ、同じ思いをもつ国会議員で、甘利行政改革担当大臣、中馬行政改革本部長などに申し入れを行いました。少々長くなりますが、その申し入れ書を下につけますので、是非、ご覧下さい。ちょっとわかりにくい今の公務員制度改革の議論の本質が見えてくると思います。
公務員制度改革　内閣人事局関連法案に関して
公務員制度改革は、日本に活力を取り戻し、明るい未来を切り開く鍵となる、国家百年の計である。先の通常国会では、その認識に基づき、与野党を超えた画期的な修正協議が行われ、その結果、国家公務員制度改革基本法が成立した。しかし、基本法は今後の改革プログラムを定めたに過ぎず、改革はこれからが本番である。基本法の精神を最大限体現し、正しい改革を実現することが、政府及び我々国会議員に課された責務である。
基本法では、今後の新たな公務員制度を担う、いわば“政府全体の人事部”として、「内閣人事局」を設けることとした。「内閣人事局」は、以下の役割を担うべきものである。
・省庁の壁・官民の壁を越えて、優秀な人材を幹部に登用し、各省縦割りや閉鎖性を打破する。
・優秀な人材を登用する一方で、働きの悪い人材は降格・減給など厳格に対処し、「信賞必罰」を徹底する。
・人件費削減を徹底する。「天下りの根絶」を断行しつつ、高齢職員の滞留による人件費高騰を招かないよう、「民間並みのリストラ」を実行する。国民から強い批判のある天下りも、「内閣人事局」が正しく設計され、その役割を果たすことで、確実に根絶できる。
政府において、次期通常国会に向け、「内閣人事局」関連法案の準備が進められているが、これまでの検討状況をみるに、依然として、組織すなわち“器”の議論が先行し、新たな制度の“中身”の議論が置き去りにされている感が否めない。
しかし、“器”だけを先に作って、“中身”の改革はすべて先送り、ということになってはならない。それでは、実際の人事はこれまでどおり年次順送りとなり、「内閣人事局」は看板倒れになる。国民の理解・支持を得ることも全くできない。
また、“中身”の議論をセットで進めなければ、結局、“器”の設計も中途半端になる。一部報道されている「総務省の２局（行政管理局、人事・恩給局）を移管するだけ」とか、「今後の改革の中身を検討するための人事局」といった、“骨抜き”改革に終わりかねない。
我々は、国民の利益を最大限に実現するため、国民の理解と支持を得るに足る、実質を伴った改革を推進しなければならない。
具体的には、以下の内容を盛り込んだ法案の準備を早急に進め、次期通常国会に提出すべきと考える。
１、「信賞必罰」、「民間並みのリストラ」、「天下りの根絶」など、新たな公務員制度の基盤を確立する。
具体的には、給与体系の抜本見直し（給与法改正）、身分保障規定の見直し（国家公務員法改正）を行い、抜擢人事の一方で、降格・減給などを円滑に行う制度を確立する。
２、こうした制度を担う実行機関として、強力な「内閣人事局」を創設する。
具体的には、人事・組織行政に関わる政府内の関係部局の機能をすべて統合する。総務省の関連部局（行政管理局、人事・恩給局）のみならず、人事院の公正中立性確保に関わる部局、財務省の給与共済課などの機能も統合する。
なお、その際、現在の関係部局をそのまま移すのでなく、複数部局で重複している業務の整理統合、不要業務の廃止などを行い、組織規模は徹底的にスリム化することを前提とする。
３、政治主導、官邸主導を確立する。
具体的には、国家戦略スタッフの創設、機動的な行政組織編制を可能にするための制度改正などを行う。
政府・与党として、こうした法案を提出し、国会での成立に全力を尽くすことこそ、国民の期待に応える途である。
以上決議する。
平成２０年１１月７日
正しい公務員制度改革を実現する会
木原誠二　　　塩崎恭久　　菅原一秀　　平将明　　中山泰秀
平井たくや　　丸川珠代　　山内康一　　山際大志郎　　山本一太
渡辺喜美