自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

本日は、９時から、同僚の平将明議員とともに開催している「中小零細企業金融等勉強会」の第２回目を開催し、木村剛さんをお招きして、現在の中小零細企業金融の現状についてヒアリングを行いました。

　平議員とともにこの勉強会をはじめた理由は、「アメリカの金融が危ない、危ない」と騒いでいる場合ではなく、むしろ日本の金融環境の方がもっと危ういという思いが強いからです。実際、日本の金融状況を冷静にみると、不況になると従来はノンバンクや外資系が貸し出しを補完してきたわけですが、①貸金業法の改正によりノンバンクは壊滅状況、②外資系はリーマンブラザースに代表されるとおり撤退状況にあります。本来なら、メガバンクや地銀がクレジットクランチに対応しなければいけないのですが、元々この方々は、中小・零細企業にお金を貸し出そうなんて気がさらさらありません。

　統計的にみても、企業数でいうと、銀行が貸し出しをしているのは、1万社ちょっとの大企業と５５万社程度の中堅企業です。残りの400万社近い中小・零細企業には銀行は貸し出しをしていないのです。ところが、日本経済は、この４００万社近い企業に支えられています。ここにお金が回らないのですから、日本経済が浮上するわけがありません。

　そこで、方法は３つ。①ノンバンクを復活させる、②メガバンクなど銀行に融資をさせる、③政府系金融機関に肩代わりさせる。このうち、やはり王道は、②メガバンクなど銀行に融資をさせる、であり、それでも足りない部分を③政府系金融機関に肩代わりさせる、というものでしょう。

　よくよく考えてみると、銀行は、銀行法により、①預金を預かり、②貸付をする、その両面を兼ね備える存在として免許が与えられています。その金融機関が、低金利で低コストの預金を集めながら、貸し出しを実行せずに、海外への投資などに資金を回し、そして損失を出して、その損失を税金で補填するというのなら、銀行免許あんて取り上げてしまえばいいのです。預かった預金の一定割合は貸し出しにまわす、預貸比率などを設定して、金融検査でしっかりとチェックするような方策が必要です。ただし、銀行のリスクが高まるのは確かですから、利子補給をするなどの方策はあってもいいと思います。

　いずれにしても、中小・零細企業にしっかりと資金が回っていくよう、提言をまとめていきたいと思います。

　午後は税制調査会に出席しました。