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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2008.11.26

<無駄撲滅、消費税引下げ>

 朝は8時から、無駄撲滅PTの文教・科学等チームの報告書とりまとめ検討会に出席。これまで、環境省、文科省を皮切りに、各省庁の政策の棚卸しという作業を行ってきた成果をとりまとめる会議。

 あらためて思うことは、これまでの日本は、予算を獲得することには、政治家も公務員も業界も血眼になってきたけれど、一端予算が確保できてしまうと、その成果や効率的運用などには、誰も目配せしていないということ。やはり、これではいけないですね。なので、以前から主張しているように、予算制度そのものの抜本的見直しが不可欠です。

 第一に、財務省を改編して、予算監査局を作ること、第二に、予算を現行の単年度主義から複数年度予算に改めること、少なくともこの二点の予算改革を断行すべきです。でなければ、また税金の無駄遣いが出てきてしまうことになります。

 午後は、党の部会にいくつか出席して、今事務所に戻ったところです。

 

 ところで、昨晩テレビを見ていて驚いたことが一つあります。英国が、景気対策として、「付加価値税を1年間にかぎり、2%引き下げる」と発表したことです。英国の付加価値税は日本の消費税にあたるわけですが、もともと、英国では17.5%と高いですから、2%引き下げれば、確かに効果があると思われます。私が英国大蔵省に出向していたときの上司が、当時の大蔵大臣であり現在の英国首相ゴードン・ブラウンですから、「さすがゴードン」という感じです。思い切った政策です。

 さて、これを日本も実行したらどうなるだろうかと、昨晩は布団の中で一生懸命考えてしまいました。日本で2%引き下げたら、約5兆円の減税になりますので、経済効果はそれなりにあるだろうと思います。他方で、英国と異なり、もともとの水準が5%ですから、引き下げ余地は必ずしも高くないし、英国と違って、日本の財政状況はほぼ破綻状況にあります。この段階で、消費税の引き下げが本当に可能か、疑問に思うところもあります。一番の問題は、ただでさえデフレ状況にある経済が、ますますデフレ化することです。

 フランスやドイツは、早々と英国には同調しないとしているようですが・・・。いずれにおしても、今後の税調の議論のなかで、少し頭に入れておかなければならないと思います。

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