自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　昨日の税制調査会で、中小企業税制が議論になりました。私も参加させていただいたのですが、その中で、中小企業支援のため、欠損の繰り戻し還付制度について、緩和が図られる方向へ議論が向かいました。

　繰り戻し還付とは、企業が赤字に転落した場合に、前年度に収めた法人税の一部を企業に還付する制度です。中小企業対策としての重要性は、多くの中小企業が次期営業年度は経営が厳しく、金融環境も厳しくなることが想定される中で、既に国に納めた税金が還付されれば、資金繰り面から、一定の効果が期待できるところにあります。

　昨日の議論に参加しながら、そうか「税金とは、こういうものだ」と改めて確認ができました。税金は、国民が国や社会を皆なで運営していくための、一種の会費のようなものです。自治会の会費と同じといえば同じです。ただし、自治会会費と異なって、税金には強制力がありますが・・・。

　でも、共同体としての国や社会の運営も大切ですが、その前提は、個人や会社がしっかりしていることです。個人の生活や企業の運営が苦しいときには、逆に、国が会費を少し安くして、それぞれにお返しするのは、ある意味当然といえば当然です。

　そのとき、どこの部分を削って、税金をお返ししていくか。無駄を削ってお返しする、これは当然のことです。しかし、もっと言えば、国を運営する公務員や国会議員の給料をカットしてお返しするのが筋といえば筋です。我々国会議員や公務員は、国という企業の従業員ですから・・・。ソニーだってトヨタだって、製品が売れなくなれば、値下げをし、その分利益が少なくなった場合には、従業員のボーナスカットなどを展開するのですから・・・・。

　問題は、公務員の世界には、給料カットの仕組みがないこと。これこそ、再三指摘しています、公務員制度改革の肝ともいえます。

　ではでは、これから、東大和市狭山神社での餅つきに出かけてきます。