自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　今日午前中は、少しゆっくりしてしまいました。
　午後は、地元で忘年会をはしごします。
　
　昨日、米国議会上院で、ビッグスリーとよばれる大手自動車会社の救済法案が否決されました。これを受け、世界の金融市場、株式市場は大混乱です。
　またまた、政治のメンツと駆け引きが、国民生活を揺るがしています。こういう経済状況だからこそ、政治は、少なくとも世の中の「邪魔」だけはしてはいけないはず。「対立」ではなく「協調」こそが、今は最優先のはずです。
　我が日本の国会においても、昨日は、金融機能強化法とテロ対策特別措置法の両法について、衆議院で３分の２の多数をもって再議決がなされました。
　色々批判はあると思いますが、国会は国権の最高機関であり、唯一の「立法」機関です。「立法」とは「法」を立てる、つまり、法律を作るということであり、そのためには「議決」が必要です。
　金融機能強化法という景気対策にとって重要な法律と、テロ対策特別措置法という国際貢献にとって重要な法律の二つについて、野党は参議院で必要以上に審議を引き延ばし、「議決」を避けてきました。このようなことはあってはならないことですし、衆議院と参議院の意思が異なったことを踏まえて、なお法律を成立させるために、３分の２の再議決を行うことも、憲法が想定している事態であり、問題ないのではと思います。
　残念ながら、こんな重要法律ですら、政局の人質になってしまう、ここにも政治のメンツと駆け引きが、国民生活を揺るがす事例があります。
　来年こそ、信頼と協調の政治にしたい、と思います。