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2008.12.18

雇用対策 - 住居確保

 午前中10時半から、「速やかな政策実現を求める会」、例の24人の会が開催されました。政治のあり方、経済対策、社会保障問題の3つについて分科会を設け、政策提言をしていこうということになりました。

 そして、早速、離職者の一時的な住居確保について提言をまとめました。非正規労働者の雇い切りなどによって今後、3~4万人程度の皆様が職とともに住居も失うといわれています。既に、政府は、雇用・能力開発機構の雇用促進住宅のうち廃止決定前の空き室1万3000戸を開放することを決定しています。

 これに加えて、21万戸ある公務員住宅のうち空き戸の約9000、更には各地方自治体の公務員住宅の開放、そして、雇用促進住宅の廃止決定がされたものについても一時的に開放するよう、提言をまとめ、早速、1時に厚生労働大臣に申し入れを行いました。

 衣食住のうち食住を一度に失うことは、何としても避けなければなりません。

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