自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　中小企業調査会、１時間半の議論をもって、今朝９時半に終了しました。

　先輩の議員から言われたこと、「１年生が勝手にまとめたものを、党の正式の調査会で取り上げるなどということは、これまでなかった。よいことだ。よくまとめあげた」・・・。

　我々の提言を大変な英断で調査会で議題に取り上げていただいた伊藤達也・中小企業調査会会長にあらためて感謝しています。

　つっかえないようにという励ましもいただきましたが、説明は上手くいったと思います。

　もちろん、50人近い議員が出席していましたので、様々な意見が出て、我々の提言がそのまま了承されるということはありませんでした。ただし、中小・零細企業の資金繰りについて、我々の提言をもとに、あらためて真剣に議論できたのは、よかったのではないでしょうか。

　我々の提案については、信用保証協会の機能・体制強化、政府系金融機関の融資枠拡大の二点については、あらためて多くの議員の賛同をいただき、出席していた経済産業省からも「しっかり対応する」とのことでありました。

　他方で、我々の提言の最大の柱の一つである「金融機関に対する預貸比率目標の設定」については、賛成・反対が入り乱れる結果となりました。出席していた金融庁も、預貸比率の水準は各金融機関の経営判断の問題であるとの説明でありました。

　私からは、①目標設定をして、達成できない場合にペナルティーを課そうというものではない、②あくまでも、(経営判断であるというのであれば）預貸比率の状況について、各銀行が自主的に発表し、その水準の妥当性について国民に説明責任を果たしてもらうということである、③国が一律に預貸比率を設定するのが適切でないとすれば、金融機関が自ら目標を公表し、その状況を説明すればいい、といったことを申し上げました。

　いずれにしても、黒字なのに資金繰りで企業が破綻し、失業者が街に投げ出され、その方々に対して税金を使ってセーフティーネットをはる以上、黒字破綻の引き金をひいた金融機関が「経営判断ですから」といって何も説明をしないのは、国民の理解を得られないと思います。

　かといって、個々の案件について説明させるのは、守秘義務の問題もありますから難しいですから、一番客観的でコストのかからない指標として、預貸比率の状況を説明してもらうのは、理にかなっていると思います。

　こんな議論を繰り返し、結局、次回は、金融庁から財務金融部会に対し、「何が出来て何ができないかを」を説明させるということで、今日のところは終わりました。

　もう一勝負です。