自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　おはようございます。今、ズムサタ中です。

　さて、社会保障・安心プランについて、色々コメントをいただきました。

　今回は、ストックを資産という意味で使わせていただきました。分かりぬくくてごめんなさい。給料や年金など定期的に入ってくるものはフローの入り、他方で、預金とか家とか土地とか、そういういわゆる資産をストックで表現しました。

　２００年住宅を作ってしまうと、建替え需要がなくなってしまうというご指摘もありました。そこは、改修とか修繕、あるいは街づくりなどに視点を移していただくということではないでしょうか。海外、例えばヨーロッパでは何百年と続く家を修理や改修を繰り返して使っていきます。「良いものをつくり、改善改修を繰り返しながら、長く使う」そんな工夫が必要ではないでしょうか。

　そこで、今回の提案のポイントを改めて書くと、①対象は75歳以上の方、②相続時点まで保険料と自己負担額の支払いを繰り延べる、③相続財産が足りない方は、それ以上の負担は求めない、つまり免除する、④相続時点まで繰り延べたもののは、国が代わりに医療機関や保険機関に立替払いをする。

　なので、仮に全く資産がない方でも、選択していただければ、プランに参加していただけます。プランに参加した結果、医療費の支払いがなくなり、結果としてお亡くなりになったときに、その分貯金が出来るようになっていれば、そこから保険料や自己負担分を頂戴する。やっぱり遺産が残っていなかったときは、それはもう免除してしまうということです。

　私達が問題にしているのは、お金がたくさんある人たちのことではありません。むしろ、僅かな年金で暮らしている７５歳以上の方々です。いつ病気になるか分からない、介護が必要になるか分からない、だから生活費も切り詰めていざっというときに備えている、言わばびくびくしながら暮らしてらっしゃる高齢者の方に対し、安心を提供したいとの思いです。基本的には、国が７５歳以上の皆さんの医療は責任を持ちます。ただし、お亡くなりになったときに遺産が残っているのであれば、お返しくださいという意味です。

　むしろ、資産のある方々は、不動産・金融資産の両方の資産を正確に申告しなくてはいけなくなりますから、喜ばない制度と思われます。

　ちなみに、国保財政が厳しいのは事実です。だからこそ、今回の措置で後払いを認めようというは７５歳以上の方々に限定し、また、後払い分は、国が一時的に借金をして賄うことにならざるを得ないと思います。

　また、国民の中から良いアイディアを募ろうという提案もいただきました。実は、マスコミは全然取り上げてくれませんでしたが、今年の補正予算で、国の財政投融資制度の資産を活用した官製ファンドが既に立ち上げられています。このファンドは、正に、大企業ではなく、中小・零細あるいは個人の素晴らしいアイディアに対し国として投資をしていこうというものです。正に、第二の松下幸之助を生もうという発想です。

　後は、おっしゃるように、これをどう海外展開していくか。

　いずれにしても、医療保険制度については、小手先の手直しでは、もうどうしようもありません。こんなアイディアはどうですかという紹介をさせていただきました。もう少し工夫してみます。