自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　連日、地元の新年会を飛び回っています。

　「若いんだから」、「たまには気楽にして」などと温かい言葉をいただきながら、お酒とお食事がどんどん、目の前に詰まれていきます。いかんいかんとは思いながらも、せっかくのことなどで、パクパク、ゴクゴクしているうちに・・・。運動しなくては・・・。

　さて、第二次補正予算における、雇用対策について、ご質問をいただきました。

　第二次補正予算では、①地方公共団体が行う雇用創出事業（地方公共団体が雇用の場を確保する場合だけでなく、民間企業に委託して雇用創出する場合も含む）に対し国として助成するための予算、②解雇した従業員に対して引き続き無償で住宅を供給する企業に対して、１人当たり１月にして６万円程度の助成をするための資金、③住居に入居する際の初期費用について約２００万円を低利で貸し付けるための予算、などが盛り込まれています。

　これ以外にも、国の森林事業において雇用の場を確保するための予算、農業の担い手として育成し農業における就業を手助けするための予算、なども盛り込まれています。

　更に、雇用促進住宅や公務員住宅を住居確保の場として提供するための措置も盛り込まれています。

　その意味でも、第二次補正予算は、できる限り早急に成立させてもらいたいと思っています。

　さて、第二次補正予算の話からは離れますが、今後の雇用問題の大きな争点になるのが、労働者派遣の問題です。特に、「製造業への労働者派遣を今後も認めるか認めないか」・・・・。

　皆さん、どう思われますか？

　日本を代表するような大企業が、派遣労働者からドンドンと解雇をしている現実を目の当たりにすると、何らかの規制が必要だなと感じざるを得ません。

　他方で、かつてバブル崩壊から失われた１０の間に、過剰雇用がなかなか解消できず、結果として新規の採用がなされず、失業率が高止まりした経験も、まだ脳裏に焼きついています。あのとき、製造業で派遣労働が認められずにいれば、依然として失業率は高止まりしていた可能背もあります。

　また、製造業への労働者派遣を全面的に禁止した場合、今後景気が回復した後も、企業が雇用拡大に積極的になれず、雇用の機会がかえって失われる危険性も指摘されています。

　これは、なかなか難しい問題です。何らかの規制は必要ですが、それがどの程度のものであるべきか・・・。

　いずれにしても、白か黒かの議論ではなく、冷静かつ慎重な検討が必要だと思います。