自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　消費税について、自民党内で大きな議論となっており、私も、一昨日の自民党の政務調査会全体会合や昨日の財務金融部会で、積極的に意見を言わせていただいております。

　「景気回復を前提条件として、2011年度から消費税を含む税制抜本改革を行う」というのが、現時点での政府の公式の立場です。

　少子高齢社会の進展の中で社会保障を更に充実させていくためには、現在の膨大な借金の存在も踏まえると、将来的に消費税を含む税制の抜本改革を行うことは不可欠です。このことから、政治が目を背け、逃げるわけにはいきません。

　では、何が問題かというと、現時点で、「２０１１年度から」と具体的に数値を法律に明記すべきかという一点につきます。政府は、景気回復が前提条件なのだから、「２０１１年度から」と法律上明記しても、景気が回復していなければ、税率引き上げは行わないので問題ないとの立場です。

　しかし、①景気回復に全力をあげている現時点で、法律で「2011年度」という時期を明示することは適切ではない、②天下りの問題や税金の無駄遣い撲滅の徹底などの道筋も同時に示すべきである、というのが、私の立場です。

　経済は生き物であり、経済・財政運営は常に機動的・弾力的対応が求められます。にもかかわらず、法律という、政府だけでなく衆参の国会まで多年度にわたってしばる方法で、将来の財政運営を決めてしまうのは、大変危険なことです。

　仮に２０１１年度という時期を明記するにしても、「２０１１年度から消費税を含む税制抜本改革を実施する」ということではなく、「２０１１年度までに必要な法制上の整備をする」ということでなければなりません。

　つまり、予め２０１１年度までに必要な法制上の整備は行っておくが、実際に何時、何年に税制改正を実施するかは、景気の回復状況や行財政改革・公務員制度改革の進捗状況を見て、別途判断する、というのが、ギリギリの線ではないかと思います。

　いずれにしても、税制のあり方は国の根幹にかかわるものです。

　また来週、火曜日に党で議論の場が設けられますので、しっかり議論していきたいと思います。