自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　天下りが、またまた問題になっています。

　ここまで問題にされているのに、天下りのお蔭で公務員の信用は失墜しているのに、役所の側から、「もう天下りはやめます」という声があがってもよいはずなのに・・・、そういう雰囲気は全くありません。

　役所は、「天下りは必要悪」との立場を崩さないのです。どう「必要悪か」といえば、こんな論理です。

①国家公務員法で身分保障がなされている公務員は、解雇や降格ができない、

②このため、ほおっておけば、組織はピラミッド型ではなく長方形型になってしまい、指揮命令系統が保てない、

③しかも、降格や減給もできないから、人件費はどんどん増加してしまう、

④だから、お願いしてやめてもらうしかない、

⑤でも、ただお願いしてもやめてくれることはないから、次の就職先を用意してやめてもらう。つまり天下り。

　この論理には、一つの前提というか、タブーがあります。国家公務員は身分保障があって、解雇や降格、減給などができないという、前提です。

　ここさえ、突破できれば、天下り問題は解決できるはずなのです。逆に、ここを突破できなければ、天下り根絶などと叫んでも、何の意味もありません。

　では、ここをどう突破するか。そのためには、昨日のブログで書いた「公務の中立性・公平性」という錦の御旗に挑むしかありません。なぜなら、公務には中立性と公平性が求められるので、公務員には労働基本権は認められず、その変わり身分保障があるという論理立てになっているからです。

　その意味でも、人事院との議論は、今後大変重要になってきます。