自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　平成２０年度第二次補正予算をめぐって、衆議院と参議院の議決が異なったことから開催されている両院協議会が長引いており、３時からずっと国会で待機をしています。この待機を「禁足」といいまして、国会周辺にいなければいけないという指令が出ているわけです。

　そこで、地元に帰ることができない仲間、平将明さん、越智隆雄さんと食事をして、先ほど、議員会館に戻ってきました。

　３人の間の話題は、どうしても政治の話になります。特に、今日は、政治主導について・・、お互いにいろいろと議論することができました。

　やっぱり、今の政治は官僚主導なんですよね。何故かというと、これは大変申し訳ないことですが、我々国会議員が勉強不足だから・・・。

　ただ、考えてみれば、役所の人は、１日中、特定の政策分野のことを考えているプロフェッショナル。我々議員はというと、政策の勉強もしますが、同時に地元での政治活動もあります。しかも、議員は衆参あわせて７００人あまり、役人は３０万人。

　だから、どこの政党も、役所からの説明を受けて、その政策について賛否を決定するのが常識になってしまうわけです。対案だって、役所が作った法律に対する対案になってしまうわけです。要すれば、土俵設定は役所に支配されています。

　このジレンマをどう覆すか？

　ここでも英国の仕組みが参考になるように思います。

　英国では、政党が１年以上かけてマニフェストを作り上げていきます。その作成プロセスは、徹底した議員同士の議論、そこに一部の専門家が加わっての討論に任されています。とりわけ、マニフェストの作成プロセスには、若手議員が駆り出されます。それこそ、何十時間という時間がかけられます。

　自民党も、たとえば、「今後２週間、議員は地元に帰ってはいけない」という禁足令を出して、議員を党本部に缶詰にして、役所は一切いれずに、次の総選挙用のマニフェストを徹底討論したらいいのです。そんなことしている暇があったら、解散しろとお叱りを受けそうですが・・・。

　ちなみに、役所を入れないと議論に具体性が出ないといういことであれば、各議員が一人だけ役所以外の専門家を連れてくることを許す、そんな方法もあるのではないでしょうか。

　こんなことを書いていたら、時計は９時をさしています。何時に本会議開催になるのやら・・・。