自由民主党・衆議院議員
木原誠二

　本日、昼間のミニ集会で、「内需が重要か、外需が重要か」という質問をいただきました。最近は、ミニ集会をすると、ほぼ毎回、同趣旨の質問をちょうだいします。

　現状で考えると、やはり内需を伸ばした方がよいということにならざるを得ません。

　今回の世界同時不況下で、発信源の米国よりも我が国の方が、株価の下落率も成長力の低下も顕著になっています。結局、日本経済が外需依存、それも米国依存だからといわざるをえません。これは言い逃れのしようがない事実です。

　だからこそ、麻生政権では３段ロケットと称して景気対策をうち、内需回復を目指しています。　しかし、これは、あくまでも、一時的な景気対策の話。

　恒常的に内需主導経済を実現しようとすると、かなりの工夫がいります。なにしろ、内需・内需といい続けて、日本は既に２０年以上。1980年代中盤には、低金利と公共事業で内需盛り上げに成功しましたが、結局、バブルを引き起こしてしまいました。

　あの頃よりも状況ははるかに悪くなっています。人口減少、超高齢社会に入ってきていること、財政は超赤字体質で内需を牽引する力足り得ないことなど、我が国は内需のマイナス要因に事欠きません。

　したがって、人口増加、経済成長など内需プラス要因に事欠かない、米国や中国やブラジルなどに今後とも頼っていく方が、はるかに楽な道かもしれません。

　しかし、今日も、皆さんと議論していて、あらためて、内需拡大のために、もっと根本的な逆転の発想が必要かもしれないと感じました。　

　例えば、所得税による再分配機能を少々強化してみる。ただし、単に所得税を引上げただけでは、高額所得者が海外に資産を移転してしまうので、国内での高額な消費については、一定額まで所得控除を認める。会社でいう経費なようなものとして認めるということです。国に税金でとられるくらいなら、少しでも消費しようと思っていただけるかもしれません。

　また、相続税を強化する一方で、子や孫への一定額までの資産移転に対する贈与税は思い切ってゼロにしてしまう。高齢者より消費意欲も必要性も高い子育て世代への資産移転を促進することは効果があるように思います。

　他にどんな方法があるか。ここは、知恵の出しどころ。

　来週からの予算委員会でも、こうした議論を深めていきたいと思います。