自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

中川前財務大臣の辞任をめぐっての総理の答弁、国民から見ると、「見苦しい、聞き苦しい」との印象ではないでしょうか。「私の前でお酒を飲んだのを見たことがない」などという言葉が本当に必要なのか、ちょっと「？」でした。　国民からの信頼が大きく揺らいでいる以上、国民に対する真摯な謝罪が全面にこなければならないのではないでしょうか。

　やはり、次のリーダーに求められるものは、派手さや格好良さやパフォーマンスではなく、目立たずとも実直・真面目な姿勢、真摯に国民と対話しようとする姿勢、経済危機の中にあってもほのぼのとした安定感・安心感を示せる経験のような気がします。

　ところで、日銀が今週の金融政策決定会合において、特に、企業金融支援の観点から、社債買取実施など、金融政策を強化しました。

　しかし、GDPが年率で二桁マイナスとなり、次の１－３四半期も二桁マイナス成長が予想されている状況を考えると、国債買入れの増額などの、一段の緩和措置が取られなかったのは、力不足と言わざるを得ない印象です。

　国会の議決が必要な財政措置と異なり、日銀の金融政策は、その機動性・弾力性に特徴があります。日本経済が底割れの危機的状況にある今こそ、日銀は危機感をもって対応を強化するときです。

　「政策金利も引き下げているし、銀行保有株買入れ、CP・社債買入れなどの企業金融支援もおこなっているし、しっかりと対応している」と日銀は言うでしょうが、現実に、マネー供給は殆ど伸びていません。これでは、とても日銀がその責任を果たしているとは思えません。

　私は、「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」の事務局長を務めています。

　そもそも、政府紙幣の発行については、奇策中の奇策であり、インフレに対する歯止めの問題や、国際的評価の問題などもあり、私自身は後ろ向きですが、日銀の危機感が高まらないこの現状では、奇策も奇策のまま留めておくことが困難になる可能性があります。

　少なくとも、日銀には、国債の市場買い入れを大幅に増やしてもらわなければなりませんし、それがかなわないのであれば、財政法第５条但書きで認められている、国会の議決の範囲内での「日銀による国債の直接引き受け」も検討しなければなりません。　更には、日銀法改正によって、政府と日銀が政策目標を共有する枠組みの整備も視野に入ってくるものと思います。

　いずれにしても、議連で議論を加速させていきたいと思います。